政務調査費詐欺罪の元広島市議に懲役2年6カ月を求刑

女性4人の補助職員を雇ったとするうその領収書を提出し、政務調査費(現在の政務活動費)計371万5千円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元広島市議の熊本憲三被告(56、安芸区)の公判が12月24日、広島地裁であった。検察側は懲役2年6月を求刑した。弁護側は無罪を主張し結審した。判決は来年2月6日に言い渡される予定。

検察側は論告で「巧妙で常習的な犯行。被害額は多額で、市議に対する信頼を失墜させ悪質」と述べた。弁護側は「熊本被告に頼まれてうその領収書を書いたとする女性4人の証言は信用できない。女性には市への五輪招致などに関する調査を依頼し、対価を支払った」などと主張した。

熊本被告は最終意見陳述で「詐欺をした事実はない。しかし、認識の甘さからこのような事態を招き、多くの人にご迷惑やご心配をお掛けしたことをおわび申し上げたい」と述べた。

熊本被告は自民党の会派に所属。2017年7月、政調費などをだまし取ったとして広島県警に詐欺容疑で書類送検され、同年12月に詐欺罪で在宅起訴された。容疑を否定する一方、「市民や議会を混乱させたくない」と18年1月に議員辞職。同年11月に始まった公判で無罪を主張し、検察側と全面対決していた。

起訴状などによると、熊本被告は11年8月ごろから15年1月ごろまでの間、女性4人の補助職員を雇ったとするうその領収書を所属会派に提出し、計371万5千円を詐取した疑い。(中国)

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