広島市の財源不足が4年間で38億円

広島市は2020~23年度の4年間の財政運営方針の素案を公表した。それによると、社会保障費の増加などで4年間の合計で38億円の財源不足が見込まれると推計した。広島市は計画している大規模プロジェクトの施工時期の平準化や、新たな歳出削減に取り組み、不足分を解消するという。20年2月に成案をまとめる。

財源不足は20年度が13億円、21年度が17億円、22年度が1億円、23年度が7億円と見込む。主な原因は、高齢化に伴う介護保険事業や障害者福祉などの社会保障費の増加。

23年度の社会保障費は2169億円となり、本年度比で約109億円増えるとした。さらに相次ぐ大型事業が財政を圧迫。4年間の投資的経費は、広島高速5号関連の工事やJR広島駅南口広場の再整備など総事業費10億円以上の着手済み23件のプロジェクトだけで約1048億円。

これから着手するサッカースタジアム建設や国道2号西広島バイパス延伸、アストラムライン延伸など5件の総事業費は約267億円とした。

工事のピークをずらすことで各年度の大規模プロジェクトの支出は397億円~268億円になるとした。事業費は、国の交付金なども含めて推計した。

一方で事業費が未定の旧市民球場跡地を含む中央公園の活用などは算入しておらず、支出は増える可能性がある。

市税収入は本年度の2393億円に対し、23年度は2488億円と増える一方、市債発行を抑えるなどして歳入全体は、やや減少するという。(中国)

関連記事

スポンサーリンク

コメント 0件

コメントはまだありません

コメントをどうぞ