「旧陸軍被服支廠」保存にネット著名1万人は保存費用は他人の金という気楽さ

広島県が一部を解体する案を示した被爆建物の旧陸軍被服支廠について、建物の全棟保存を求める1万人以上のネット署名が県に提出されたという。署名を提出したのは「被服支廠の保存・活用キャンペーンチーム」のメンバー。被爆建物の旧陸軍被服支廠を巡っては、県が、所有する3棟のうち1棟を保存し、残る2棟を解体する案を示している。

全棟保存を求める署名活動は、議論のきっかけにしたいと元非核ユース大使の福岡奈織さんが発起人となり、インターネット上で現在も続けられており、12月15日までにおよそ1万2000人分の署名が集まり、16日、県に提出された。

「3棟並んでいるからこそ感じられるものはあるということで、この署名は広がった。あきらめたくないという気持ちもあって。」(保存・活用キャンペーンチーム 瀬戸麻由さん)

この後、佐久間理事長の被団協など3つの団体も、被服支廠の全棟保存を県に申し入れた。被爆者の高齢化が進む中、被爆建物は被爆の実相を伝える上で重要性が増していると訴えているという。

「安全対策と平和を天秤にかけるじゃないけど、何を県の施策としてしなければならないかといった時に、安全対策をせずに保存することをとり得ない。」(県 財産管理課 足立太輝課長)

「安全を正面に掲げて取り壊しはやむを得ないと私たちに対しては少なくとも言うべきことではない。」(原爆遺跡保存運動懇談会 高橋信雄副座長)

被服支廠の保存・活用策について、県は17日から1カ月間、ホームページや郵送などで県民から意見を募ることにしている。(RCC)

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