景観を破壊する被爆建物「旧陸軍被服支廠」は即、行政代執行による撤去を！

広島県は、原爆の爆風に耐えた被爆建物、「旧陸軍被服支廠」について、老朽化が進み、すべてを保存する財源の確保は難しいなどとして、所有する3棟のうち1棟のみを残し、2棟は解体できないか、調整に入ったという。軍服などの製造に使われていた広島市の「旧陸軍被服支廠」は、爆心地から2.7キロに位置する被爆建物で、建設から100年以上がたち、震度6強の地震で倒壊する危険性が指摘されている。

4棟ある建物は、1号棟から3号棟までが県の所有、4号棟が国の所有となっていて、県では、県所有分の3棟について、保存のあり方を検討してきた。その結果、県では、原爆の惨状を伝える重要な建物であるものの、すべてを保存する財源の確保は難しいなどとして、1号棟のみを残し、2号棟と3号棟は解体できないか調整に入った。

一連の保存や解体作業には、あわせて8億円の費用が見込まれ、広島県では調整が終わりしだい、関連する議案を県議会に提出する方針。一方、県では、解体に反対する意見があることもふまえ、実際に壊す場合は、事前にVR（バーチャルリアリティ）の技術を使って、姿をデータとして残すことを検討している。関係者によると、国が所有する4号棟についても、解体も視野に入れた検討が行われている。


広島市の景観破壊に賛同する団体など

12月1日、広島市にある被爆建物の「旧陸軍被服支廠」の前で、被爆者らによる市民グループが集会を開き、建物の保存の必要性を訴えたという。被爆者らによる市民グループら100人あまりが建物の前で集会を開き、まず、全員で黙とうや献花を行い、原爆による犠牲者を慰霊した。

このあと、被爆者で原爆資料館の元館長の原田浩さんが、「悲惨な体験を次の世代に伝えるためにも建物を残す方法を考えるのは、私たちの使命だ」と語り、「被服支廠」の保存の必要性を訴えた。グループでは県などに、建物の保存を求める要望書を提出することにしている。

福山市から参加した男子高校生は、「こうした被爆建物を残してこそ、当時の悲惨さを伝えられると思うので、残してほしいです」と話していた。市民グループの代表で、「被服支廠」で被爆した中西巌さんは、「亡くなっていく被爆者にかわる“無言の被爆者”として後世に残していくべきだ」と話していた。（NHK広島）


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