「首長九条の会」は日本が攻められても責任とれない”老人集会”だった

安倍政権が目指す憲法九条改正を阻止しようと、自治体の現職の首長や首長経験者が「全国首長九条の会」を結成し11月17日、東京都内で集会を開いた。「憲法と地方自治を踏みにじる行為に反対する。住民と力を合わせて運動を進める」とのアピールを採択した。

共同代表に井原勝介・前岩国市長や武村正義・元滋賀県知事、稲嶺進・前沖縄県名護市長ら8人を選んだ。当面の活動方針として、9条改憲反対の著名運動強化や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止、自衛隊員募集の自治体への強制反対などを決めた。

同会によると、17日時点の呼び掛け人・賛同者は秋葉忠利・前広島市長や平岡隆・元広島市長ら計約130人で、うち現職は13人。

共同代表になった松下玲子・東京都武蔵野市長は「武蔵野は軍需工場があり、空襲を受けた歴史がある。平和の尊さを未来の子たちに伝えていきたい」と強調。現職会員を増やす意欲を見せた。

同じく現職の中川智子・兵庫県宝塚市長は、集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法に反対する記者会見をした経験を踏まえ「現職の首長は声を上げにくいが、私は平和を脅かし憲法をなし崩しにすることには声を出してきた」と訴えた。

宮城県で2008年、同種の首長の会が結成され、14年までに東北6県に拡大。全国の会につながった。（中国）

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