核兵器廃絶「2020年ビジョン」実現困難という計画の甘さが露呈

10月25日、東京都立川市であった国内加盟都市会議総会で、平和首長会議副会長の田上富久・長崎市長は、2020年までの核兵器廃絶を掲げる首長会議の「2020年ビジョン」について「達成できておらず、(20年までに残された)短期間では」と述べ、実現は困難との認識を示したという。

会長の松井一実・広島市長も同意し、20年の目標設定には被爆者の存命中に廃絶を実現するとの狙いがあるが、来夏に策定する次期ビジョンで見直すことになるという。


この日は総会2日目で、開会のあいさつで述べた。田上市長は終了後の会見で、03年に掲げたビジョンを「年限を区切り核兵器廃棄まで目指した意欲的な目標だったが、達成できなかった」と改めて説明した。

一方、核兵器禁止条約の制定など実現した部分もあったと強調。次期ビジョンでは「廃絶の目標は変わらないが、新たな年限を示すかは役員都市と議論中。違った形になるのでは」と年限を示さない可能性に触れた。

松井市長も「(達成できていないのは)事実で、同じ評価だ。反省を踏まえ、廃絶や平和への思いを、日常の中でより広く、深く醸成していく策を出したい」とし、被爆や戦争の記憶の継承について加盟都市の連携を深める考えを示した。

この日は、20年8月3日~6日に広島市で首長会議総会を開き、次期ビジョンと行動計画を策定することなどを決定。昨年に続き、日本政府に禁止条約の著名、批准を求める要請文を採択した。


【平和首長会議】
核兵器廃絶を目指す都市の連帯組織で、1982年に広島、長崎両市長の呼び掛けで発足した「世界平和連帯都市市長会議」が前身。2001年に平和市長会議、13年に平和首長会議に改称した。広島市長が会長、長崎市を含む世界14市長が副会長を務め、10月1日時点で世界163カ国・地域の7833都市(うち国内1732市区町村)が加盟する。

03年10月に策定した行動指針「2020年ビジョン」は、全ての核兵器の実戦配備の即時解除、核兵器禁止条約締結、20年までの全ての核兵器の解体・廃棄などを掲げている。(中国)



【2019年 世界の核弾頭の数】

Nuclear Warheads and Nuclear Testing Sites around the world

広島・長崎に原子爆弾が投下された後、第二次世界大戦が終結した。以後、世界規模での戦火はなくなったものの、アメリカと旧ソ連(現在のロシア)を中心とする「東西冷戦体制」へと時代は移っていき、両国は、核抑止論に基づく核軍拡競争を行った。「強大な核の力で脅威を与え、他国に攻撃を思いとどまらせる」という考え方が核抑止論。核抑止論では、相手よりも強力な攻撃力を持つことが必要。両国が保有する核兵器は1986年にはおよそ7万発にも及んだ。

その後、国際社会は、核軍縮に力を傾けるようになったが、核保有国は未だに核兵器を持ち続ける。さらに、1998年5月、国内外の激しい非難を受けたにもかかわらず、インド・パキスタンが、2006年、2009年、2013年、2016年、2017年には北朝鮮が核実験を強行したことは、今なお、核抑止論が生き続けていることを明確に現している。(長崎原爆資料館HP)



2019年 世界の核弾頭保有数

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