広島市が都市活性化を妨げる「生産緑地制度」を検討

地方都市の活性化を行うなら人口流入の促進が必要で、そこには住みやすい都市機能がないと、せっかく移り住んだ人々がまた出ていってしまう。残念ながら広島市は東京や大阪と違い平野が少ないため、傾斜地や車が離合できないような狭い道路を利用しないと家にたどりつけない人も多い。広島市は都市計画がメチャクチャだから高度利用化がまだまだ不十分な地方都市というわけだ。

そんな大きな課題を持つ広島市が、農家を守るための伝家の宝刀「生産緑地制度」の導入を検討しているという。ここで問題なのは、市街地にある農地・農家を今後、守って行く必要があるのかどうかだ。広島市内の平地で作ったものでないとダメだという理由がそこにあるのだろうか。広島市内の平地にある農地は、都市の活性化と税収の事を考えるなら早急に人が住めるように宅地化と道路整備が必要となる。


広島市「生産緑地制度」導入検討

広島市は、市街地にある農地の減少を食い止めようと、宅地などに転用しないことを条件に、税を優遇する「生産緑地制度」の導入の検討を始めた。導入されれば、中国地方の自治体では、初めてとなる。

今の「生産緑地制度」は、開発に伴う農地の減少を食い止めようと、平成3年に国が運用を始めたもので、都市部を中心とした農地を30年間宅地などに転用しないことを条件に、固定資産税などが優遇され、東京や大阪などの大都市では、すでに導入されている。

広島市では、都市計画で「市街化区域」に指定したエリアにある農地で、この制度を導入する方針で具体的な検討を始めた。農地は、国の税制改正で固定資産税の負担が増すなか、高齢化した担い手が土地を手放すケースも出ていて、制度の導入でこうした流れを食い止めるねらいがある。

一方、「生産緑地制度」をめぐっては、所有者が農地として企業やほかの生産者に貸しやすくする改正が去年行われたことから、市では、農地の確保や新たな担い手の参入も促せると見ている。制度が導入されれば、中国地方では初めてとなり、市では、今後、農業協同組合などと協議を進めながら、制度設計を急ぐことにしている。(NHK広島)

関連記事

スポンサーリンク

スポンサーリンク



コメント 1件

コメントはまだありません
   
 

都市部のヒートアイランド現象の減軽や、災害・戦災時にはある程度の効果が期待されます。

2019/10/15 (Tue) 10:52 | 編集 | 返信 |   

コメントをどうぞ