エディオンの独禁法違反問題で公取委が課徴金を10億円減額

納入業者に無報酬で仕事を手伝わせたとして独禁法違反(優越的地位の乱用)と認定された家電量販のエディオン(広島市中区)が、40億4796万円の課徴金の取り消しなどを求めた審判で、公正取引委員会は10月4日、エディオンの主張の一部認めて課徴金を10億1568万円減らす審決を公表した。10月2日付け。

2012年2月の公取委の認定では、エディオンが08年から2年余りの間、家電メーカーの販売会社など127社の取引の依存度を精査し直し、うち35社についてエディオンが優越していたと認めなかった。

エディオンは12年度に課徴金を全て納付済みで、還付金は本年度の特別利益に計上する。審決について「内容を精査し、さらに不服申し立てをするか検討する」としている。(中国)

関連記事

スポンサーリンク

スポンサーリンク



コメント 0件

コメントはまだありません

コメントをどうぞ