広島市議会13議員の広報紙が政務活動費一部不適切

広島市議会の最大会派「自民党市民クラブ」が政務活動費853万326円を使って2018年3月に発行した広報紙を巡り、市監査委員は9月20日、一部を不適切な支出とし、相当する額を算定して返還を求めるよう松井一実市長に勧告したという。当時の所属議員13人の顔写真と座右の銘について、政務活動に関する内容ではなく「個々の議員の紹介や宣伝を目的としている」と指摘した。

広報紙はブランケット判の二つ折りで、表面は議会の仕組みや18年度当初予算の概要などを掲載。裏面は19年4月の改選前の所属議員13人の顔写真（縦6センチ、横5センチ）を並べ、名前や選挙区のほか、市政ビジョン、政策、主な提言、座右の銘、などを紹介している。

市議会が作成した政活費の運用マニュアルを補足するため、同事務局が各会派に示した指針では、広報紙に使う場合、顔写真の縦横サイズは紙面全長の5分の1以下にするよう定める。監査結果は、13人の顔写真を「紙面の5分の1程度にとどまっているが、政務活動の記事より大きく目立つ」「顔がアップで政務活動中でもない」と問題視した。

座右の銘も「個々の政治信条の類いであり、紹介・宣伝であると認めざるを得ない」と指摘。一方、返還額は、政活費の交付元である市側に11月20日までの算定を求めた。

広報紙は、当時の所属議員がいない安芸区を除く7区で約42万部を配った。19年7月、市内の住民が政務活動費の支出は不適切として監査請求した。

同クラブの宮崎誠克幹事長は「運用マニュアルなどに沿い適切に処理したが、解釈でこのような結果を出されたことは遺憾。今後はマニュアルの見直しを急ぐ必要がある」とした。監査結果への対応は、議会全体で協議する必要があるとの考えを示した。

市議会の政活費や前身の政務調査費を巡っては、06年度以降だけでも不適切な会合や電気製品代、賃料などの支出が発覚し、返還が相次いだ。17年には元市議が女性の補助職員を雇ったとするうその領収書を提出し、政務調査費を詐取したとして詐欺罪で在宅起訴されている。（中国）



広島市議会　自民党市民クラブ広報誌

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