三原市が固定資産税を23年間で6700万円過大請求

三原市が市内の企業から23年間に渡って固定資産税を過大に請求していたとし、加算金とあわせておよそ6700万円を返還することを明らかにした。三原市は、市内の企業が所有する2棟の建物について、1997年度から23年間に渡って固定資産税を過大に請求していた。

誤徴収により返還の対象になるのは、過去19年分のおよそ4500万円で、三原市は加算金を足したおよそ6700万円を9月27日に所有者へ返還するという。今年7月、この企業から家屋評価額の見直しについての申し入れがあり、市が検証したところ空調設備やエレベーターなどを本来よりも高い評価額で算定していたという。ミスの原因について三原市は、職員同士のチェック体制が不十分だったと説明している。(TSS)

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