南海トラフ地震発生で広島市市街地が浸水

南海トラフ地震の防災計画策定などに向け、県や国の行政機関をメンバーとする連絡会の初会合が広島市内で開かれた。会合には、中国地方5県や内閣府、中国地方整備局など18の機関から24人が出席した。南海トラフ地震は、今後30年以内に発生する確率が70％から80％とされ、県内では最悪の場合、地震や津波で死者がおよそ1万4千人にのぼると推定されている。

会合では、巨大地震発生の可能性が高まった時に気象庁が発表する臨時情報に備え、住民への伝達や避難などの基準となる地域防災計画を、各自治体が速やかに作成するよう内閣府が要請した。この地域防災計画について県などは今年度末までに策定し、住民に周知していきたいとしている。（TSS）

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