尾道市内の空き家が略式代執行で解体 土地と建物の所有者が異なる

7月10日、尾道市は市内のJR山陽線沿いにある所有者不明の空き家1戸について、略式代執行による解体を決めたという。7月23日に着手し、8月下旬に終える予定。2015年施行の空き家対策特別措置法に基づく措置で、廿日市市に続き、広島県内では2件目となる。

問題の空き家は尾道市西土堂町にある木造2階建てで、延べ約80平方メートル。10年ほど前から老朽化が進み、屋根や外壁の一部が崩落しているという。山陽線の線路に面しており、多くの人に被害を及ぼす恐れがある。

近くにはJR尾道駅や尾道本通り商店街があり、近隣の女性は「危険なだけでなく、景観を損ね観光客にも印象が悪い」と話すなど、住民から市に対応を求める声が上がっていた。

尾道市は17年、所有者に対策を求めることができる「特定空き家」に認定した。登記簿上の所有者は1987年に死亡しており、相続人も17年に死亡。相続人の遺族は18年6月までに相続を放棄していた。建物と土地の所有者は別で、土地所有者にも勧告したが、改善がなかったため、19年5月の市の空家等対策協議会で代執行の対象と判断した。

実井公子空屋対策担当主幹は「危険性が高く、放置したら公益に反する」と説明する。

費用は460万円。約3分の1は国の空き家対策総合支援事業の補助金を活用する。建物と土地の所有者が異なるため、土地の売却などができず、残りの費用の回収は難しいという。

尾道市の15年度の実態調査では、市内で7353件の空き家を確認し、市は70戸を特定空き家に認定した。特定空き家のうち、20戸が市の助成を活用するなどして解体されている。

実井主幹は「代執行はあくまで最後の手段。市の助成を活用するなどして、所有者が適性に管理してほしい」と呼び掛けている。(中国)



尾道市西土堂町 空き家 略式代執行


尾道市 空き家1


尾道市 空き家1-2


関連記事

スポンサーリンク

スポンサーリンク



コメント 0件

コメントはまだありません

コメントをどうぞ