災害発生時のBCP(事業継続計画) 広島の半数の企業が策定できない

西日本豪雨から間もなく1年が経過する中で、災害の発生に備えて企業が作るBCP(事業継続計画)を、中国地方の半数近くの企業が策定していないことが民間の調査で分かったという。BCPの策定状況について、帝国データバンク広島支店は、中国地方の企業1222社を対象に5月下旬に調査を行い、525社から回答を得た。それによると、「策定している」か「策定を検討している」などと答えたのは40.6%だった一方、半数近い49.5%が「策定していない」と回答した。

「策定していない」企業を規模別に見ると、「中小企業」が88.1%、「大企業」が11.9%となっている。策定していない割合を中国5県で見ると、広島県は44.7%で鳥取についで2番目に低くなっている。策定していない理由は、スキルやノウハウがない、策定する人材を確保できないなどの一方、自社のみ策定しても効果が期待できないという回答もあった。(NHK広島)

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