8月6日の拡声器平和デモは広島県爆騒音条例も静穏保持法も対象外

広島市は8月6日に平和記念公園(中区)で開く平和記念式典の静粛を確保するため、デモの拡声器の音を規制する条例の検討を始める。昨年12月に実施した市民アンケートで約69%が条例で規制するべきだと回答したことを受け、被爆75年となる来年の式典での実施を視野に入れる。

しかし、デモ団体や被爆者団体は憲法が保障する表現の自由を制限すると懸念の声を上げる。

反戦・反核などを訴える複数の団体が例年、原爆ドームの周辺で集会やデモを実施。拡声器の声が式典会場にも響いている。「8・6ヒロシマ大行動実行委員会」は毎回300~400人が集まり、午前8時15分の黙とうの時間を除き、現政権への抗議の声などを上げているという。

大江照己共同代表は「改憲で戦争ができる国にしようとする安倍首相に被爆地から抗議するのは当然。デモは首相に声を届ける正当な行為だ」と主張する。

現状に対して、市は「原爆死没者を慰霊し、世界恒久平和を祈念する式典の目的を損ないかねない」と問題視。2014年から拡声器の音量を下げるよう団体に口頭で要請しているが、聞き入れられていない。規制の検討は、18年9月の市議会一般質問で式典の静粛の確保が取り上げられたのがきっかけ。


拡声器平和デモは広島県爆騒音条例も静粛保持法も適用外

市は日常生活を脅かす拡声器の使用を規制した広島県暴騒音条例の適用などを探った。

ただ、この条例は右翼団体の街宣車の音を想定。県議会が1993年に条例案を可決する際「憲法で保障された基本的人権を最大限尊重し、市民運動に伴う拡声器の使用は対象にならない」との付帯決議をしており、市は適用は困難と判断した。

国会議事堂や外国公館の周辺などでの大音量を禁じた静穏保持法の適用も検討したが、国から「対象外」と指摘されたという。


他の自治体の対応

沖縄県の対応
沖縄県によると、毎年6月23日に沖縄県糸満市である沖縄全戦没者追悼式でも、会場内から米軍基地問題などを巡って現政権を批判するやじが上がるという。ただ、主催する県は職員による注意で対応できているとして「静粛な環境が望ましいが、条例での規制は考えていない」とする。

長崎市の対応
8月9日に原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を開く長崎市は「会場は高台の上にある。麓でデモはあるが、式典への影響はない」と静観している。(中国)

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