「洋服の青山」給料は配属先次第、店長は深夜労働
紳士服大手4社が、2018年度の最終決算において減収減益となっているという。紳士服大手4社とは、はるやまホールディングス、コナカ、AOKIホールディングス、青山商事。その中で最大手である青山商事は5月15日に3月期決算を発表し、3月期決算の売上高は約2503億円、前期比では1.8％減だが、純利益で見ると57億円（前期比50.1％減）と大きく落ち込んだという。 以下、bizSPA！から引用。
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紳士服業界が不振の理由
減収減益には、紳士服販売チェーン「洋服の青山」を中心とした中核事業での落ち込みの影響が大きい。3月期決算におけるビジネスウェア事業の売上高は約184億（前期比2.3％減）、営業利益で見ると29.1％減と、落ち込みの大きさがわかる。
青山商事は、ビジネスウェアの不振の理由を、オフィスウェアのカジュアル化・クールビズ化の拡大、そして暖冬であったことも響いたと分析している。また、少子高齢化による生産年齢人口の減少など環境的な変化に対応できなかったことも、業績不振の理由としてあげている。
6月7日には、2010年から国内展開してきた「アメリカンイーグル」事業を本国に譲渡する方向で検討していると発表した。今年2月にはカジュアル業態「キャラジャ（CALAJA）」を完全閉店させるなど、カジュアル事業離れと、ビジネスウェア事業への注力ぶりが顕著だ。
スーツ大手「青山商事」が業績悪化。店長からはハードな仕事を嘆く声も
兄弟4人でスタートした青山商事
青山商事は1964年に広島県府中市で創業。当初は、紳士服だけでなく食料品・飲料品なども取り扱っていた。創業から10年後にあたる1974年に、業界初の郊外立地の紳士服専門店となる青山西条店（広島県東広島市）を出店。1985年には全国50店舗を達成、1991年には売上高868億円で業界1位の座についた。
その後も拡大を続け、現在では全国に「洋服の青山」を812店舗展開するほか、中国・台湾にも出店している。またリーズナブルで若年層から支持を集める「ザ・スーツカンパニー」も青山商事が展開する業態のひとつである。
創業時はたった4人、しかも青山社長とその兄弟3人でのスタートだった。「Yahoo!ファイナンス」によると、現在の単独従業員は4010人。なお、平均年齢は35歳で平均年収は490万円。「平成29年分 民間給与実態統計調査」によると、30代後半の平均給与は442万2000円なので、約50万円ほど平均を上回っている。
「報酬は配属先に左右される」との声
では、同社で実際に働く人たちはどのように思っているのだろうか。年間2000万人が訪れる企業の口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」には、このような口コミが寄せらている。
「一族経営から脱却できず、ずっと進んできている。周りの役職も身内でかためられており、そういった状況に対して社員間ではマイナスな印象がずっとあり、疑問」（カウンターセールス／20代後半男性／正社員／年収420万円／新卒入社3年～10年未満／投稿時に在職／2019年度に関する口コミ）
創業メンバーは青山五郎氏とその兄弟、現在は五郎氏の長男である青山理氏が社長を務める。この同族経営に不満を抱く社員もいるようだ。また、同じ社員は報酬についての口コミも寄せている。
「一定基準を満たせば（報酬は）加算されるので、意欲のある人ほど増えるのはたしか。ただ勤務地にも依存されるところがあり、集客のある立地であればそんなに苦労せず、コンスタントにインセンティブが受け取れる。そうでないところはなかなか難しく、運が絡んでくるため給料にこだわる方は留意が必要」
郊外を中心に展開してきたため、周辺の人口などによって左右される面が大きいのだろう。「努力によって着実に年収を上げていきたい」と考えている人には少し難しい状況があるのかもしれない。
スーツ大手「青山商事」が業績悪化。店長からはハードな仕事を嘆く声も
過酷な労働環境を嘆く店長も
「定時で帰れることはほぼない。店を閉めたあとの清算などの作業や後片付け、整理整頓、次の日の準備などやることがたくさんある。チラシが入った週末などはチラシ商品の準備、単価変更、品だしなど地獄。
店長になると月の休みは4日ほど。12月の繁忙期になると午前様は当たり前。休みはほぼなく、昼飯食べる時間もない。仕方ないことだがかなりきつい。体力に自信がある人でないと勤まらない。なので離職率が高いのではなかろうか」（店長／40代前半男性／正社員／年収450万円／新卒入社／10年以上／投稿時に退職済み／2017年度に関する口コミ）
こちらの口コミは2017年のもので、今は改善されているかもしれない。だが同社に限らず、アパレルチェーンの店長のハードさは、しばしば問題になるので、業界全体の課題と言えそうだ。
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紳士服業界が不振の理由
減収減益には、紳士服販売チェーン「洋服の青山」を中心とした中核事業での落ち込みの影響が大きい。3月期決算におけるビジネスウェア事業の売上高は約184億（前期比2.3％減）、営業利益で見ると29.1％減と、落ち込みの大きさがわかる。
青山商事は、ビジネスウェアの不振の理由を、オフィスウェアのカジュアル化・クールビズ化の拡大、そして暖冬であったことも響いたと分析している。また、少子高齢化による生産年齢人口の減少など環境的な変化に対応できなかったことも、業績不振の理由としてあげている。
6月7日には、2010年から国内展開してきた「アメリカンイーグル」事業を本国に譲渡する方向で検討していると発表した。今年2月にはカジュアル業態「キャラジャ（CALAJA）」を完全閉店させるなど、カジュアル事業離れと、ビジネスウェア事業への注力ぶりが顕著だ。
スーツ大手「青山商事」が業績悪化。店長からはハードな仕事を嘆く声も
兄弟4人でスタートした青山商事
青山商事は1964年に広島県府中市で創業。当初は、紳士服だけでなく食料品・飲料品なども取り扱っていた。創業から10年後にあたる1974年に、業界初の郊外立地の紳士服専門店となる青山西条店（広島県東広島市）を出店。1985年には全国50店舗を達成、1991年には売上高868億円で業界1位の座についた。
その後も拡大を続け、現在では全国に「洋服の青山」を812店舗展開するほか、中国・台湾にも出店している。またリーズナブルで若年層から支持を集める「ザ・スーツカンパニー」も青山商事が展開する業態のひとつである。
創業時はたった4人、しかも青山社長とその兄弟3人でのスタートだった。「Yahoo!ファイナンス」によると、現在の単独従業員は4010人。なお、平均年齢は35歳で平均年収は490万円。「平成29年分 民間給与実態統計調査」によると、30代後半の平均給与は442万2000円なので、約50万円ほど平均を上回っている。
「報酬は配属先に左右される」との声
では、同社で実際に働く人たちはどのように思っているのだろうか。年間2000万人が訪れる企業の口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」には、このような口コミが寄せらている。
「一族経営から脱却できず、ずっと進んできている。周りの役職も身内でかためられており、そういった状況に対して社員間ではマイナスな印象がずっとあり、疑問」（カウンターセールス／20代後半男性／正社員／年収420万円／新卒入社3年～10年未満／投稿時に在職／2019年度に関する口コミ）
創業メンバーは青山五郎氏とその兄弟、現在は五郎氏の長男である青山理氏が社長を務める。この同族経営に不満を抱く社員もいるようだ。また、同じ社員は報酬についての口コミも寄せている。
「一定基準を満たせば（報酬は）加算されるので、意欲のある人ほど増えるのはたしか。ただ勤務地にも依存されるところがあり、集客のある立地であればそんなに苦労せず、コンスタントにインセンティブが受け取れる。そうでないところはなかなか難しく、運が絡んでくるため給料にこだわる方は留意が必要」
郊外を中心に展開してきたため、周辺の人口などによって左右される面が大きいのだろう。「努力によって着実に年収を上げていきたい」と考えている人には少し難しい状況があるのかもしれない。
スーツ大手「青山商事」が業績悪化。店長からはハードな仕事を嘆く声も
過酷な労働環境を嘆く店長も
「定時で帰れることはほぼない。店を閉めたあとの清算などの作業や後片付け、整理整頓、次の日の準備などやることがたくさんある。チラシが入った週末などはチラシ商品の準備、単価変更、品だしなど地獄。
店長になると月の休みは4日ほど。12月の繁忙期になると午前様は当たり前。休みはほぼなく、昼飯食べる時間もない。仕方ないことだがかなりきつい。体力に自信がある人でないと勤まらない。なので離職率が高いのではなかろうか」（店長／40代前半男性／正社員／年収450万円／新卒入社／10年以上／投稿時に退職済み／2017年度に関する口コミ）
こちらの口コミは2017年のもので、今は改善されているかもしれない。だが同社に限らず、アパレルチェーンの店長のハードさは、しばしば問題になるので、業界全体の課題と言えそうだ。
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