8・6拡声器大音量デモ「被爆者団体」は賛成だがアンケート公表内容が不十分

8月6日にある平和記念式典の静粛の確保に向け、広島市が実施した市民アンケートで、式典に出席、またはテレビなどで視聴したことがある人のうち、平和記念公園周辺のデモの拡声器の音を「うるさいと感じた」とする回答が約6割だったことが6月20日、分かったという。

※このアンケート結果の公表にはまだ問題がある。それは回答した市民の年齢層が公表されていない点だ。「うるさい」と感じるか感じないかは人にもよるが、一般的に年をとるほど聴覚が衰える。じいさん、ばあさんの声が大きいのはそのためだ。また、テレビでは当日のデモの様子はNHKも民放も放送しないから、うるさいのかどうかも分からない。アンケートは片寄った年齢層の回答だったのか、平均的な年齢層による回答が得られたのか、テレビでしか見たことが無い人の割合の回答など、市はもっと正確に公表すべきだろう。


拡声器デモ規制 被爆者団体反対
拡声器の使用を条例で規制する点については、被爆者団体5団体のうち4団体が、憲法が保障する「表現の自由」を侵害する懸念から反対や慎重な姿勢を示した。

アンケートは18年12月に18歳以上の市民3千人を対象に実施。41%の1240人から有効回答を得た。

過去5年に式典に参列、またはテレビなどで視聴したことがあるとした1090人に拡声器の音の受け止めを尋ねると、60.3%が「うるさいと感じた」とした。「うるさいと感じなかった」は34.0%だった。

併せて被爆者団体5団体に聞き取り調査をした。条例を定めてデモの拡声器使用を規制することについて、「反対」としたのは県被団協(佐久間邦彦理事長)。

県被団協(坪井直理事長)と県朝鮮人被爆者協議会、県労働組合会議被爆者団体連絡協議会は「これまで通り要請にとどめるべきだ」とした。

一方、韓国原爆被害者対策特別委員会は「条例を定めて規制するべきだ」とした。

松井一実市長は6月18日の市議会一般質問で、条例の制定も視野に入れて実効性ある方策を検討する考えを示している。(中国)

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