8月6日拡声器デモ団体の奇妙な主張と憲法学者の見解

8月6日の平和記念式典の際、デモ団体による拡声器の音を条例で規制すべきかどうかを尋ねた広島市の市民アンケートについて、「条例で規制するべきだ」とした意見が7割近く(69%中、有効回答41%)あった結果を踏まえ、市が規制に向けて条例制定を行うことについて、デモ団体が猛反発しているという。そこで、デモ団体の奇妙な主張や言い分と憲法学者2人の見解も参考にしてみたい。


デモ団体の言い分

デモを主催する「8・6ヒロシマ大行動実行委員会」大江照己共同代表は「表現の自由を踏みにじる方向に誘導し、圧力をかけてくる市の姿勢に抗議したい」と批判した。また、デモは「地下に眠る被爆者の怒りや恐れを代弁したもの」(団体名不詳)などと主張している。


憲法学者の見解

広島大学大学院
井上嘉仁准教授(憲法学)は、「一定の規制は必要だ」と指摘する。「実際に騒音が大きくて式典の進行に支障が出ているなかでは、一定の制限が必要なのかなと」。一方で、「表現の自由の保障を失わないためにも、最小限度の規制でなければならない」と話している。「どの程度の騒音を規制するのか騒音を理由にしてすべての活動を禁止するというのは広すぎると思うので、8月6日という日が持っている特別なメッセージ性もあるわけですから、その日でしか届けられないメッセージもあるわけですから伝えるチャンスを封じる規制手段ではだめだと思う」。規制する場合は、「時間や場所などが限定的になるよう、慎重に検討するべき」だと指摘。


広島市立大広島平和研究所
河上暁弘准教授(憲法学)は、「憲法で保障された表現の自由は民主主義を守るため極めて重要な権利だ。市が規制するのなら、よほど慎重な検討が求められる。表現の『時間、場所、方法』の制限は認められる余地があるが、差し迫った危機があり、他に手段がない場合に限られるべきだ」。「市が市民アンケートなどの手順を踏んでいることは評価する。ただデモの声が『うるさいかどうか』を尋ねるのではなく、『式典の目的が阻害されていると思うかどうか』を聞くなど質問内容は精査してほしい」。『不愉快だから規制する』という議論なら乱暴だ」。一方で「デモ団体側もなぜ抗議活動が式典の前後ではなく、式典の最中でなければならないのか、説明が必要だ。市は式典の在り方を考える対話集会を開くなど、十分な議論が必要」だと指摘。

(RCC、中国)


何かが起こる?

6月18日の議会で広島市は、アンケート結果を受けて今年の式典で参列者に拡声器の音量についてのアンケートを行うほか、会場内で音量を計測する方針を示した。「8・6大行動委員会」は予定通り、拡声器デモを決行する予定だ。何か不穏な動きがあるかもしれない。


8月6日(火曜)7時15分 原爆ドーム前にて集会。8時15分 黙とう後、安倍首相弾劾デモ、他



8・6ヒロシマ大行動2019


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