協同組合フレンドニッポンに裏切られた?安倍首相も関与か

外国人技能実習制度の監理団体の協同組合フレンドニッポン(FN、広島市東区)が、フィリピン政府の措置で実習生を受け入れられない問題で、約700人が来日できなくなった現地では波紋が広がっているという。

FNが提携する現地の職業訓練校は、有力政治家との関係や授業料の来日後の後払いなどをアピールし、全土から広く学生を集めていた。若者たちからは「裏切られた」と怒りの声が上がる。

首都マニラ近郊にある職業訓練校「フィル・ニッポンテクニカルカレッジ」。現地関係者によると、校内には同校会長でFN創業者の冨川勲氏(75)がドゥテルテ大統領や安倍晋三首相と肩を並べる写真がかかる。写真は同校のフェイスブックや広告にも掲載。2016年に大統領が来日した際、首相主催の夕食会に招かれたものだと説明している。

17年に同校を卒業した男性(25)は「あの写真を見てしっかりした学校なんだろうと入学する人も多かった」と振り返る。

同校パンフレットや関係者によると、冨川氏は前身である日本語学校を1997年に設立。04年に現地政府から職業訓練校に認定された。日本語教育をはじめ現場の作業を教えるため日本から工場の設備も取り寄せる。

「規律」と「しつけ」をモットーに掲げ、男性は丸刈り、寮生活では毎朝の日本のラジオ体操や軍隊式の行進なども教えるという。

元学生の男性(23)は「今ごろは日本で働いているはずだった。これからどうすれば」と肩を落とす。2年前の夏に入校し日本語を約半年学んだ後、機械の扱い方を5カ月習った。昨年秋に来日する予定だった。

同校はFNと提携する送り出し機関「ホワイト・ダブ」に応募した技能実習の希望者が入校。卒業後にFNの紹介で日本の企業に派遣される。ホワイト・ダブは送り出し停止の処分後、学生に配った文書で「日本へ送り出せる保証がない」として別の機関で来日する道を探すよう促している。

「従業料15万ペソ(約30万円)を日本で働いてから払えるのが魅力だった」と元学生男性(24)は話す。

現地の日本語学校の関係者は「後払いを売りに学生を集めるのに成功していた。一見親切なようだが、授業料はフィリピンの訓練校で最も高額な部類だ」と指摘する。(中国)


左端は安倍首相、手前左から2番目がドゥテルテ大統領、右端が冨川氏

PNTC 安倍首相 ドゥテルテ大統領

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