【広島サッカースタジアム建設資金】「たる募金」参考に「ふるさと納税」で寄付集める

広島市が市中心部へのサッカースタジアム建設に向けた資金として、企業や個人の寄付を集める基金を設置する方針を固めたという。個人の寄付は、「ふるさと納税制度」を活用して目標額を計1億円程度とする見通し。企業にも呼び掛ける予定で、近く「スタジアム募金」がスタートする。

市は6月12日開会の市議会定例会に、関連の条例案と補正予算案を提出する。個人の寄付は、5年程度かけて毎年2千万円を目標にする方針。ふるさと納税の返礼品など詳細の検討を進めている。目標額は広島東洋カープの本拠地・マツダスタジアムの建設時に、個人からの寄付「たる募金」が約1億2千万円集まったことを参考にしている。

企業からは既に寄付が市に寄せられており、昨年度末までに総額1億1千万円に上る。J1サンフレッチェ広島の久保允誉会長が2月、個人と社長を務めるエディオン（中区）として計30億円を昨年度から5～6年間かけて順次、拠出する方針を表明していた。このほかにも寄付の申し出があるとみられる。

このほか、広島商工会議所の深山英樹会頭がマツダスタジアム建設時に目標に掲げた11億5千万円を「一つのめど」として経済界に寄付を呼び掛ける考えを示しており、市は集まり次第この基金に積み立てる。

スタジアム建設を巡っては5月30日、市、広島県、商議所の3者がトップ会談を開催。中央公園自由・芝生広場（中区）に、平和発信やにぎわいの拠点として建てる基本方針に合意していた。

サッカースタジアム建設の総事業費は概算で190億円。このうちスタジアム本体の建設に172億円、歩道橋の設置など周辺整備に18億円が必要と見込む。スタジアムの観客席は3万人規模とし、年間を通じて集客できるよう多機能化、複合化を図るとし、基本計画にはサッカー関係者や市民の意見の反映に務めることも明記している。（中国）


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