米中の関税合戦で広島経済も打撃&給料ダウン

アメリカと中国の貿易摩擦などで中国の景気が減速していることについて、日銀広島支店の濱田秀夫支店長は「広島県内の製造業でも生産を減らす動きが出始めている」と述べ、広島経済にも影響が広がり始めているという認識を示した。アメリカと中国は、互いに輸入品に対して最大で25%の高い関税をかけあう事態に発展し、この影響もあって中国の景気が減速している。

これについて、日銀広島支店の濱田秀夫支店長は6月3日の記者会見で「中国の景気が減速している影響で、県内でも電気機械や鉄鋼会社などが生産をペースダウンする動きが見られ始めている」と述べ、広島経済にも影響が出始めているという認識を示した。

そのうえで「今はまだ一部だが、この動きが広がると企業にとっては設備投資や給与などへの影響も出てくる」と述べ、今後の動向を注視する考えを示した。

また、アメリカのトランプ大統領がメキシコから輸入される物品に関税を上乗せすると明らかにしたことについて、濱田支店長は「広島県の経済は輸出産業が占める割合が高いので、関税の動きは丹念に見ていきたい」と述べた。

一方、勢いを取り戻したカープについて、街に活気をもたらし経済にプラスの効果を与えているとして期待感を示した。(NHK広島)

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