被団協が財政ひっ迫で運営危機 被爆2世からも会費徴収検討

5月31日、広島県被団協は定期総会を開き、被爆者の高齢化による影響で会員が減少し、財政がひっ迫しているとして会員に初めて寄付を呼びかけた。会員は昭和30年代のピーク時には約5万人いたが、高齢化に伴い現在は5000人程度にまで減少している。被爆者の平均年齢は82歳を超え、会員は2016年以降500人以上減っている。このままでは、財政運営が厳しくなることから、全ての会員に初めて寄付を募ることにしたという。

「このまま行ったら、寄付がなかったら、来年か再来年には底をついて解散するか。それほど実はひっ迫している」(県被団協の箕牧智之理事長代行)

また、これまでは原則、会費を徴収していなかった被曝2世の会員に会費を納めてもらうことも検討しているという。(広島テレビ、HOME)

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