求人広告サイト掲載無料！ボッタクリ詐欺被害に広島弁護士会対応

無料掲載をうたう求人サイトを巡るトラブルが相次いでいる問題で、広島弁護士会の有志が「悪質求人広告掲載被害対策弁護団」を結成したという。広島県内の弁護士にも、広告掲載に応じた事業者から「無料のはずが、高額の請求が来た」との声が届いており、相談体制を整えた。相手方の広告会社との交渉を通じて救済に当たるという。

トラブルを引き起こしているのは、おもに東京や横浜の広告会社。飲食や介護、保育など人手不足の事業者をターゲットに、電話による勧誘で「20日間無料」の求人情報掲載を申し込ませ、説明不足のまま有料に切り替えて10万～50万円を請求するケースが目立つという。

料金を記載した規約を送付しながら電話では「無料」を強調したり、大事な書類をアンケート形式で送ったりすることで顧客を誤解させ、解約しないように誘導しているという。

弁護士会では「有料契約の同意がなければ請求に応じる必要はない。既に支払った場合も含め、相談してほしい」と呼び掛けている。

同種の相談は昨年度、中国地方5県の消費生活相談窓口に少なくとも計100件以上寄せられた。（中国）

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