自民党の小野田紀美議員がNHK受信料問題を質問

NHKの放送受信料について、国民生活センターに寄せられる相談がかなりあるという。自民党岡山選出の小野田紀美参議院議員が5月21日、消費者問題に関する特別委員会で一般質問したそうだ。本人のTwitterで明らかにした。「テレビありますか？」などと突然訪問され、ドア越しやインターホンで押し問答を経験した人は多いと思うが、「NHK放送を見ないのに受信料を払え」という理屈に問題がありそうだ。

小野田議員の質問の内容によると、国民生活センターに寄せられる相談におけるNHK関連は、10年間で5万5千件あるという。2017年は相談総件数93万件のうち1万件以上がNHK関連だという。このような異常事態にも関わらず対処できていない現状から質問したそうだ。

さらに、NHKに対しては、受信機を持っていない人への衛星契約だまし討ちや、強引な契約迫りだけでなく、数々の不祥事、肥大化、偏向など様々なことがあるという。

しかし、終始「適切な対応を行うよう指導している」等の答弁しかこないという。


「肥大化」NHK受信料が過去最高の7000億円突破

5月14日、NHKは2018年度決算の速報値を発表し、事業収入は前年度比129億円増の7332億円で過去最高だった。その大半を占める受信料収入は209億円増の7122億円で、初めて7千億円を超え、5年連続で最多を更新した。支払率も82％と過去最高となった。さらに内部留保は600億円にもなるという。

安定基盤のNHKが、そんなに金を貯める必要性があるのだろうか。

NHK放送受信料額はホームページによると、地上放送のみ受信できるテレビ等の場合、2カ月払いで2,520円（口座振替）、12カ月払いで13,990円（口座振替）だ。このくらいのカネ払えよ、と言う人もいれば、見ないものにカネを払う必要はない、と言う人もいる。

しかし、17年12月、最高裁はNHKの放送受信料を合憲とした。


ＮＨＫ受信料訴訟最高裁判決（2017年12月）

NHK受信料制度の憲法適合性が争われた訴訟の上告審判決で、大法廷はNHKの公共的役割を認め、放送法64条は合憲と認めた。国民が受信契約を結んで受信料を支払うことは法的な義務だとした。これで契約を求められた世帯は事実上、拒否できなくなった。裁判官15人中14人の多数意見で、木内道祥裁判官の反対意見は契約成立に関するもので、制度を違憲とした裁判官はいなかった。

一方で、NHKとの契約を拒否している者は「双方の意思の合致が必要」とした。受信料の支払い義務が生じる時期は「テレビ設置時点」で、NHK側が受信料を徴収できなくなる消滅時効（5年）の起算点は「契約時点」との見解も示した。これにより、契約拒否者が訴えられた場合は原則として敗訴し、テレビ設置から何十年たっていても受信料を全額支払わなければならなくなる。


NHKは災害関連情報については他局を圧倒しているが、公共放送に対する消費者相談件数が1年間で1万件以上あるというのは異常としか言わざるを得ない。テレビで見たい人だけが見れるように、スクランブルをかければ問題は解決するように思うが、これに関してはNHKは腰が重いようだ。


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