日本語が上達しない技能実習生を帰国させた広島の管理団体

技能実習生として来日し、広島県内の事業所で働く予定だったインドネシア人の男性が、受け入れを仲介する監理団体から実習前の研修中に日本語が上達しないことを理由に不当に帰国させられたとして、監理団体などに損害賠償を求める訴えを起こすという。

訴えを起こすのは技能実習生として去年1月に来日し、東広島市のかきの養殖を行う事業所で働く予定だったインドネシア人の26歳の男性。

代理人の弁護士によると、男性は実習前の研修中に受け入れを仲介する監理団体から、日本語が上達しないことを理由に帰国させられたという。

男性は「帰国して日本語を学んでから再入国する」とした誓約書にサインしたが、およそ2カ月後にインドネシアを訪れた監理団体の担当者から「二度と日本には行けない」と伝えられたという。

男性は、「『ブラックリストに載っているので再び日本に行くことはできない』と言われました。帰国したいと自分から言ったことはありません。日本で働きたいです。借金がたくさんあるので、インドネシアには帰されたくないです」と話している。

厚生労働省などによると、危険な業務に関わる場合などを除き、日本語が上達しないことを理由に実習生を本人の意思に反して帰国させることはできないという。

男性は不当に帰国させられたとして、監理団体と事業所にあわせておよそ550万円の損害賠償を求める訴えを今週、広島地方裁判所に起こすことにしている。

一方、広島市にある監理団体「中亜国際協同組合」は「本人が希望すれば研修を継続したが、一時帰国したいという本人の意思を尊重した。再び来日することは可能で、帰国に至る手続きは正当だった」としている。

男性は労働組合にも相談し、労働組合では監理団体に団体交渉を求めた。しかし、応じなかったことなどから去年6月に県の労働委員会に救済を申し立てている。

男性は5月20日に開かれた労働委員会に出席し、帰国は自分の意思ではないことなどを主張した。これに対し、監理団体は手続きに問題はなかったとしていて、両者の主張は対立している。（NHK広島）


元実習生“不当に帰国”700万円あまりを求めて提訴

5月23日、技能実習生として広島県内の事業所で働く予定だったインドネシア人の男性が、受け入れを仲介する監理団体から実習前の研修中に日本語が上達しないことを理由に不当に帰国させられたとして、監理団体などに賠償を求める訴えを広島地方裁判所に起こした。

訴えを起こしたのは、技能実習生として去年1月に来日し東広島市のかきの養殖を行う事業所で働く予定だったインドネシア人のリキ・アムルーラさん（26）。訴えによるとアムルーラさんは、実習前の研修中に、受け入れを仲介する監理団体から日本語が上達しないことを理由に帰国させられたとしている。

この際「帰国して日本語を学んでから日本に再入国する」とした誓約書を渡され、サインしたが、およそ2カ月後にインドネシアを訪れた担当者から「二度と日本には行けない」と伝えられたという。

厚生労働省などによると、実習生は危険な業務に関わる場合などを除き、日本語が上達しないことを理由に本人の意思に反して帰国させることはできないという。

アムルーラさんは、不当に帰国させられたとして、監理団体と事業所に賃金や慰謝料など700万円あまりの賠償を求めている。一方、広島市にある監理団体、中亜国際協同組合は「本人が希望すれば研修を継続したが、一時帰国したいという本人の意思を尊重した。再び来日することは可能で、帰国に至る手続きは正当だった」としている。（NHK広島）

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