丸井産業が自社の社員旅行費や報奨金を取引先に支出させ公取委から警告

取引業者に自社の社員旅行の費用などを支出させたとして、公正取引委員会は5月15日、建築用金物など卸の丸井産業(広島市西区)に独禁法違反(優位的地位の乱用)の疑いで警告を出した。

公取委によると、仕入れ先の171社に2016~18年、営業本部長名の文書で社員旅行への協賛を求め、計約3900万円を出させた。また19社に対して遅くとも15年5月~19年1月、自社の営業担当者の報奨金に充てるため、計約3300万円を出させた。取引額に応じて毎月納めさせていた。

丸井産業は「強制しておらず弁護士とも相談して違反ではないと認識していた。今後は二度としない」としている。(中国)

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