広島の被爆救援団体が韓国の団体と平和交流団体結成

日韓問題が山積し、半永久的に対立の歴史を歩み始めているが、そのような状況にあっても民間同士の交流は続いているという。その一つが在韓被爆者を救援する団体だ。被爆した同胞を支援すべきという考え方がある一方で、見方によっては反日とも見られてしまう。被爆者救援・支援を韓国に行ってまで行う意義は、日本で理解を得られるのだろうか。さらに、その救援・支援活動が韓国で理解され、その結果、反日教育が是正されて日韓問題が解消されていくのだろうか。実はその答えが記事の最後にあったのだ。


【日韓問題】
・自衛隊機へのレーダー照射問題
・徴用工訴訟問題
・竹島問題
・慰安婦問題
・天皇への謝罪発言問題


大邱市(広島市の友好・姉妹都市)の被爆者団体と平和交流団体結成

市民グループ「韓国の原爆被害者を救援する市民の会広島支部」(中谷悦子支部長)が4月19日、韓国・大邱市の被爆者団体「韓国原爆被害者協会大邱支部」(韓坂介支部長)と共同で平和交流団体を結成するという。日韓関係が冷え込む中、在韓被爆者の支援活動を継承しつつ市民交流に発展させることが狙いだという。

今後は両市に住む被爆2世や市民にも参加を呼び掛け、被爆体験や被爆者問題に関する知識の共有、相互訪問につなげたい考えだという。

19日に大邱市である記念交流会には、被爆者で団長を務める豊永恵三郎さん(83)=広島市安芸区=ら約10人が参加。大邱支部の被爆者や被爆2世計30人と集い、活動方針について意見を交換する。

「40年以上、在韓被爆者の裁判や被爆者健康手帳の取得を手伝い、役割を果たすことができた。今度は、日韓両国の友好親善を担う人たちに後を継いでもらうため、土台をつくらねば」被爆者の豊永恵三郎さん(83)は力を込める。

大邱市内で開く記念交流会では、李鐘根さん(89)=安佐南区=が被爆証言をする。

在日韓国人として学校や職場で二重の差別に苦しんだ体験も語るつもりだ。「私自身が多くの日本人に支えられたことも伝えたい」と心待ちにしている。

市民の会は、朝鮮半島を植民地支配していた日本で被爆した韓国人を支えようと、1971年に大阪府で発足。72年に豊永さんたちが広島支部を結成し、日韓両国から放置されていた被爆者の渡日治療などを支援した。

「日本国外に出たら援護制度の対象外」とする日本政府に対し、在韓被爆者らが提起した数々の訴訟を弁護士らと全面支援。法廷闘争を通じて政府を動かし、海外からの被爆者健康手帳の交付申請や健康管理手当の受給を実現させた。

2016年には、在外被爆者にも日本国内と同じく医療費が全額支給されることになり、制度上の差別是正に一定の道筋がついた。

「今こそ、将来の日韓を見据えた支援と交流を」となった。

厚生労働省によると、在韓被爆者数は18年3月末現在で2241人。10年前より687人減った。

市民の会の世話人で韓国出身の安錦珠さん(55)=西区=は「韓国では被爆体験が知られていない」と痛感している。「この機会を、被爆体験や被爆者問題への関心を高め、ともに取り組むきっかけにしたい」と話す。(中国)

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