人材派遣会社が賃金不払い「安倍政権の輝く女性」機能せず

3月22日、広島中央労働基準監督署は広島市南区西蟹屋の人材派遣業PP.COMと同社の女性社長(48)を最低賃金法違反(賃金不払い)の疑いで書類送検した。書類送検容疑は、同社は2017年12月~18年1月、従業員21人に県最低賃金(当時818円)以上の賃金を支払わなかった疑い。不払い額は計188万3158円。同署によると、同社は18年2月に事業を停止しているという。(中国)
関連記事

スポンサーリンク

スポンサーリンク



コメント 0件

コメントはまだありません

コメントをどうぞ