広島高速5号トンネル工事契約金額問題で第三者委が報告書を公表
広島高速道路公社のトンネル整備事業（広島高速5号）をめぐって、公社と受注業者（JV）の間で契約金額への認識に食い違いが生じている問題で、第三者委員会の報告書が3月18日、公表された。業者側の主張に沿う形で契約金額の見直しの必要性を指摘する内容となっているという。
広島高速道路公社がおよそ200億円で発注した広島高速5号線のトンネル整備事業では、契約金額を巡って全ての工事費が含まれるとする公社側と、一部の工事費で追加費用が必要だとする受注業者の間で認識が食い違っていた。この問題を調査してきた弁護士らによる第三者委員会の報告書が18日、公表された。
この中では、双方の協議の過程で当初300億円だった見積額が最終的に「一部費用を除く」として200億円に修正されていたことが確認されたなどとして、業者側の主張に沿う形で「契約金額の見直しが相当だ」と指摘している。これを受けて公社の石岡輝久理事長らが記者会見を開き、「見直しが必要な事態となったことを深くおわびします」と謝罪した。
公社では報告書の内容も踏まえて、業者側と契約金額の見直し協議を続けることにしている。一方、報告書では入札に至るまでの協議で、価格交渉と受け止められる不適切なやりとりがあったとして、契約のあり方そのものの見直しも求めている。（NHK広島）
二葉山トンネル工事 契約後に増額
広島高速5号二葉山トンネル（広島市東区1.8キロ）の事業費が増える見通しとなった問題で、契約後に事業費を増額する手法を持ち掛けたのが事業主体の広島高速道路公社（東区）だったという。公社が設けた第三者委員会が「不適切な対応」と断定した公社と共同企業体（JV）の話し合いの中核部分に、公社が主体的に関わっていた。
公社が3月18日に公表した第三者委の報告書の全文で判明した。公社で記者会見した石岡輝久理事長は「価格交渉は最も深く反省すべき点だ。県民や関係機関の皆さまに深くおわびする」と陳謝した。
報告書によると、工事の入札が迫った2016年4月18日、公社は「実施設計をしなければ確定できない一定の項目について、（契約後に）適正額を増額するという進め方をする」とJVに説明した。大林組（東京）、大成建設（東京）、広成建設（東区）の3社でつくるJVが残していた議事録などで分かったという。翌日の19日には、公社がJVに対して質問書の提出も打診した。
JVが契約後の増額について協議を打ち切らないよう文書で確認を求めた措置への対応。質問書が出た場合の回答書の文案も示し、「実施設計をしなければ確定できない一定の項目」を契約変更の対象とすると説明していた。
JVは16年1月22日、妥当な事業費を示した上で、上限の変更がなければ辞退すると公社に伝えていた。その後も少なくとも2回、増額を求めたが、公社が示した契約後の増額を受け入れた。
4月22日には6項目の工事を除いて事業費を約200億円とした見積書を提出し、5月31日に契約が交わされた。
報告書は「当時の公社は、JVが入札を断念することで工事が施工できなくなると危惧していた」と指摘。両者による事実上の価格交渉などの不適切な対応が「費用について認識の違いを生む一因になった」として、契約手続きの公正と公平の確保を求めている。
違法性疑われる
法政大学院武藤博己教授によると「今回のような一般競争入札では、公正さの担保が最も肝要になる。入札前に広島高速道路公社が契約後の増額を持ちかけたのは、共同企業体（JV）に受注してもらう前提だったと読み取れ、官製談合防止法などの違法性が疑われる。今回の問題では、公社による事業費の見積もりが甘かったのは明らかだ。時間はかかっても、いったん入札を中止し、再公募の手続きを取るべきだった」としている。（中国）
公社側は200億円で出来ると判断していた
なぜ公社は100億円も減額されたままで工事が可能と判断したのか。理事長は「200億円で全てできるという判断を当時の方々はされて、それが可能だという判断をされて契約をした」とコメント。一方、高速5号線の費用を出資している広島県と広島市はコメントを発表、「報告書を踏まえ、公社の再発防止策など今後の対応について協議をしていきたい」としている。（HOME）
広島高速道路公社がおよそ200億円で発注した広島高速5号線のトンネル整備事業では、契約金額を巡って全ての工事費が含まれるとする公社側と、一部の工事費で追加費用が必要だとする受注業者の間で認識が食い違っていた。この問題を調査してきた弁護士らによる第三者委員会の報告書が18日、公表された。
この中では、双方の協議の過程で当初300億円だった見積額が最終的に「一部費用を除く」として200億円に修正されていたことが確認されたなどとして、業者側の主張に沿う形で「契約金額の見直しが相当だ」と指摘している。これを受けて公社の石岡輝久理事長らが記者会見を開き、「見直しが必要な事態となったことを深くおわびします」と謝罪した。
公社では報告書の内容も踏まえて、業者側と契約金額の見直し協議を続けることにしている。一方、報告書では入札に至るまでの協議で、価格交渉と受け止められる不適切なやりとりがあったとして、契約のあり方そのものの見直しも求めている。（NHK広島）
二葉山トンネル工事 契約後に増額
広島高速5号二葉山トンネル（広島市東区1.8キロ）の事業費が増える見通しとなった問題で、契約後に事業費を増額する手法を持ち掛けたのが事業主体の広島高速道路公社（東区）だったという。公社が設けた第三者委員会が「不適切な対応」と断定した公社と共同企業体（JV）の話し合いの中核部分に、公社が主体的に関わっていた。
公社が3月18日に公表した第三者委の報告書の全文で判明した。公社で記者会見した石岡輝久理事長は「価格交渉は最も深く反省すべき点だ。県民や関係機関の皆さまに深くおわびする」と陳謝した。
報告書によると、工事の入札が迫った2016年4月18日、公社は「実施設計をしなければ確定できない一定の項目について、（契約後に）適正額を増額するという進め方をする」とJVに説明した。大林組（東京）、大成建設（東京）、広成建設（東区）の3社でつくるJVが残していた議事録などで分かったという。翌日の19日には、公社がJVに対して質問書の提出も打診した。
JVが契約後の増額について協議を打ち切らないよう文書で確認を求めた措置への対応。質問書が出た場合の回答書の文案も示し、「実施設計をしなければ確定できない一定の項目」を契約変更の対象とすると説明していた。
JVは16年1月22日、妥当な事業費を示した上で、上限の変更がなければ辞退すると公社に伝えていた。その後も少なくとも2回、増額を求めたが、公社が示した契約後の増額を受け入れた。
4月22日には6項目の工事を除いて事業費を約200億円とした見積書を提出し、5月31日に契約が交わされた。
報告書は「当時の公社は、JVが入札を断念することで工事が施工できなくなると危惧していた」と指摘。両者による事実上の価格交渉などの不適切な対応が「費用について認識の違いを生む一因になった」として、契約手続きの公正と公平の確保を求めている。
違法性疑われる
法政大学院武藤博己教授によると「今回のような一般競争入札では、公正さの担保が最も肝要になる。入札前に広島高速道路公社が契約後の増額を持ちかけたのは、共同企業体（JV）に受注してもらう前提だったと読み取れ、官製談合防止法などの違法性が疑われる。今回の問題では、公社による事業費の見積もりが甘かったのは明らかだ。時間はかかっても、いったん入札を中止し、再公募の手続きを取るべきだった」としている。（中国）
公社側は200億円で出来ると判断していた
なぜ公社は100億円も減額されたままで工事が可能と判断したのか。理事長は「200億円で全てできるという判断を当時の方々はされて、それが可能だという判断をされて契約をした」とコメント。一方、高速5号線の費用を出資している広島県と広島市はコメントを発表、「報告書を踏まえ、公社の再発防止策など今後の対応について協議をしていきたい」としている。（HOME）
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