東日本大震災避難者「広島に定住不安」排他的県民性が影響か?

東日本大震災に伴う避難者グループ「ひろしま避難者の会アスチカ」が、全世帯対象のアンケートをまとめたところ、今後の生活拠点について、3割超が「決めていない」と答えたという。震災から8年が経過し、広島で生活基盤を固めながらも、自身や地元に残る親の健康問題など新たな課題が生まれ、迷いを深めている世帯があるという。そして新たに判明した困りごともあるという。


アンケートには会員103世帯のうち52.4%の54世帯が答えた。生活拠点は「今住んでいる自治体に定住」が42.6%で最多となったが前年比で10.5ポイント低下。一方、「決めていない」は4.6ポイント上昇し、35.2%となった。

未定とする理由では、古里にとどまる親の老後を心配する声が目立った。広島で仕事や住まいを得ながらも、年を重ねた親の暮らしを案じて定住を決めかねる避難者の姿がうかがえる。

不安なこと(複数回答)を尋ねる質問でも、「自分の健康」「避難元にいる親の老後・介護」「家族の健康」との回答が多数を占めた。

つらいこと(複数回答)は「震災や原発事故のことが世間から忘れられていると感じる」「原発の再稼働」などだった。

8年の避難生活を経て、原発事故への怒りが「強くなった」とする人も。「こんなに強く、悔しいと感じるのは初めて。今まで、それすら感じないように生きてきた」と吐露する記述もあった。

アスチカは年1回の会員アンケートに加え、昨年からは個別訪問に注力。スタッフの面会で、新たに判明した困り事もあるという。(中国)

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