2018年地方移住ランキング 1位長野、2位静岡、3位北海道、広島は6位に下落

地方移住を希望する都市住民と全国の地方自治体とのマッチングを行うNPO法人「ふるさと回帰支援センター」(東京都千代田区)が、来場者を対象に地方移住のアンケート調査を毎年、実施しているが、同法人が2018年(1月~12月)の調査を行い、移住相談傾向と移住希望地ランキングを2月20日に発表した。回答数は9776件。

調査結果では、長野県が安定の1位、北海道が3位に大幅上昇、岡山県が21位以下とランキングから姿を消した。広島県は災害の影響からか、昨年の4位からランキングを落として6位になった。


相談件数4万件突破

ふるさと回帰⽀援センターへの年間の相談件数が初めて4万件を超え、41,518件となった。さらに⾸都圏での移住相談会セミナー開催を⾏う⾃治体が⼤幅に増加しており、ふるさと回帰支援センターで行う移住相談会やセミナーも年間で539回の開催と、過去最大の開催数となった。


北海道が3位に大幅上昇

2018年の移住希望地ランキングは、昨年3位だった静岡県が2位に、さらに北海道が16位から3位へと大幅に順位を上げた。北海道は2016年10月より相談窓口を設置し、その認知度が⾼まり相談が増えたことに加え、道内自治体がセミナーを開くだけでなく、「北海道ウィーク」として週替りで相談窓口での出張相談会(相談デスク)を開催するなどの積極的なプロモーションを展開。11⽉に開催された「北海道暮らしフェア」には1150名が参加、その後の相談窓口への来訪にもつながっている。


地⽅移住=⽥舎暮らしというイメージからの脱却

20歳代から40歳代の相談が約70%を占めるようになったことや、地⽅⽣活の経験のない東京圏出⾝者の相談が約40%を占めることから、移住希望先として農村・⼭村といういわゆる「⽥舎暮らし」だけでなく、仕事が⾒つけやすく、⽣活スタイルに極端な変化が少ない県庁所在地や中核市などの「地⽅都市暮らし」のニーズが⾼まっている。



田舎移住希望地ランキング 2014~2018年

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