暴力団組員と創業支援制度を悪用した行政書士に懲役4年の判決

暴力団組員らと共謀し、創業を支援する広島県と広島市の融資制度を悪用して融資金を詐取したとして、詐欺と有印私文書偽造・同行使の罪に問われた広島市南区西旭町、行政書士野村誠被告(40)に対し、広島地裁は2月26日、懲役4年(求刑懲役8年)の判決を言い渡した。

武林仁美裁判長は、墓石の卸会社社長で当時は指定暴力団共政会片山組組員だった男性(60)らが犯行を主導したとする一方、野村被告が金融機関への提出書類を偽造したり、会社の代表者に代わって金融機関の担当者と交渉したりしたと指摘。

「詐欺という認識はなかった」とする無罪主張を退け、「金融機関は行政書士だった被告を信頼して融資を進めた面もうかがえ、悪質性は高い」と述べた。

判決によると、野村被告は当時の同組員らと共謀して2007年11月から13年7月までの間、5つの金融機関から計7回にわたり、墓石の卸会社などへの融資金として計5991万円をだまし取るなどした。(中国)

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