広島デリバリーヘルス業者みかじめ料恐喝事件で被害者側の精神的苦痛を認める

広島市を拠点とする指定暴力団共政会傘下の組員らが、市内の派遣型性風俗営業のデリバリーヘルス業者からみかじめ料を脅し取った事件で、被害者たちが当時共政会会長だった守屋輯総裁(76)ら4人に約2200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が2月20日、広島高裁であった。

金村俊彦裁判長は、一審広島地裁判決を支持して守屋総裁の使用者責任を認めた上で、賠償額を約220万円減額した。金村裁判長は、共政会が傘下組織にみかじめ料の徴収を促し、一部を上納させていたと認定した一審判決を追認。守屋被告は当時、収監中だったが、組員らを指揮監督する立場にあったとした。

賠償額については、被害に遭った性風俗営業の経営者たち3人のうち2人は乗車中の車のフロントガラスをたたき割られるなど精神的苦痛は甚大としながらも「身体的な損害はなく、金銭の交付にも至っていない点は慰謝料額の判断で考慮すべきだ」などとして110万円ずつの減額を命じた。

原告側の弁護団は「減額はされたが、組織的暴力に狙われた被害者の精神的苦痛が認められたことは評価できる」としている。

一審判決は2012年12月~13年7月、正木組と有木組の組長らが共謀して電話でみかじめ料を要求し、応じない業者の送迎用の車を襲撃するなどしたとし、計約1800万円の支払いを命じた。

判決後、原告3人と被告側の双方が控訴。原告側は賠償額の増額を求め、被告側は「過去の裁判例に鑑みて過度に高額過ぎる」と訴えていた。(中国)

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