三原市の23歳主事が不適正事務129件で退職 能力不足? or 非協力的な職場?

2月15日、三原市は特別児童扶養手当などに関する不適正事務が新たに42件判明し、計129件になったと発表した。同市は担当した子育て支援課の主事男性(23)を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分とし、男性は同日、辞職願いを受理され退職した。

42件の内訳は、同手当の通知漏れ14件、チャイルドシート購入補助金の不正支出1件、重症心身障害児福祉年金の通知漏れ6件、育児サービス会員証の送付漏れ20件、承認のない公印使用1件。

18年4月に同手当の支払い遅延が発覚。市が調査し、19年1月18日に計87件の不適正事務を発表していた。市は15日、上司の課長と係長も文書訓告にした。(中国)


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