竹原市が財政難で20年度に基金が枯渇 市長給与は県内最低でも一般職は最高

竹原市が財政難を理由に、今栄敏彦市長ら特別職、幹部職員の給与や市議の報酬カットが始まったという。市長給与は他市と比べて突出して低くなるが、一般職員の給与水準は広島県内で最高位というアンバランスな状況が続くという。市は歳出削減を求めて一般職員の給与カットも労働組合に申し入れたが、実現するかどうかはまだ見通せないという。


竹原市は平成の大合併で単独市政を貫き、合併特例債などの財政的メリットを受けられなかった。有利な過疎債なども発行できず、老朽化した市庁舎も建て替えができずに県・竹原商工会議所と共同保有するビルに移転してしのぐ計画でいる。

市が昨年まとめた財政見通しでは、2023年度まで毎年3億~11億円の歳入不足が発生。各種基金は20年度にも底を突く見通し。市庁舎移転計画も「凍結」とした。

こうした状況を受け市は、19年1月から20年3月まで市長15%、副市長12%、教育長10%、部長級と課長級(計31人)8%のカットを決定。15カ月間で約2700万円を削減する。

市議会も市議14人の月額報酬を3%削り、20年3月までの15カ月間で約310万円のコストを削る。市も市議会も期限後も状況次第では削減を継続する見通し。

今栄市長の給与は、もともと県内14市で最下位の月額81万5千円。これが約69万2千円に減った。職員出身でもある今栄市長は「市のイメージは悪化するかもしれないが、財政状況を見れば仕方がない」と話す。

一方、国家公務員を100として地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数は、竹原市は102.5(17年4月時点)で県内23市町で最も高い。

竹原市職員労働組合の三好正伸委員長(51)は「竹原市職員は数が少なく年齢構成もいびつ。正確な数値ではないはずだ」とするが、県市町行財政課は「竹原は指数が上下することなく高い状態が続いている。給与水準は高い」と指摘。長年、是正を求めているが市が応じていないという。

一般行政職員1人当たりの人口は竹原市が136人に対し、呉市が196人、東広島市が195人。竹原市職員の事務量は、理論上は呉市などに比べて多いとは言えない。市は、具体的な削減率など提示内容は明らかにしていないが「ラスパイレス指数が100未満になる提示をした」という。

市によると、同指数の算定対象になる一般行政職の平均給与月額は33万4900円(18年4月時点)。これを100にまで下げた場合、単純計算で年1800万円程度が削減できると見込まれる。(中国)

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