県営住宅家賃をシステムの不具合で84世帯937万円未徴収

1月11日、広島県は広島市や呉市、海田町など9市町の県営住宅41カ所で家賃の計算を誤り、84世帯計937万2100円を徴収していなかったと発表した。世帯所得に応じて家賃を定めるシステムの不具合が原因で、県は全額を東京のシステム会社に請求するという。

県によると、計算ミスがあったのは、県営住宅に3年以上続けて入居し、世帯所得が一定額を超えた入居者に上乗せする家賃。システムの不具合で一部の世帯について、3年以上住んでいるにもかかわらず、加算の対象から漏れていた。

2018年9月に入居者から問い合わせがあり、ミスが判明した。徴収が不足していたのは17年4月から18年12月分まで。1世帯当たりの金額は最大で17年度が60万円、18年度が34万4700円に上るという。

県は18年12月下旬までに対象世帯に事情を説明したという。追加徴収はせず、19年1月分から正しい家賃を支払ってもらうという。(中国)
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