広島市の友好都市韓国・大邱(地裁)が新日鉄住金資産を差し押さえ決定

1月8日、韓国の最高裁が新日鉄住金に元徴用工らへの賠償を命じたことに関し、韓国の裁判所は、原告側が申請していた新日鉄住金が韓国内に持つ資産の差し押さえを決定した。大邱地裁浦項支部が差し押さえを決定したのは、新日鉄住金が韓国の鉄鋼最大手・ポスコと共同で設立した「PNR」の株式8万1075株でおよそ4000万円相当。

元徴用工の原告側は12月31日、PNRの資産を差し押さえるための申請書を提出。大邱地裁浦項支部は1月3日に差し押さえを決定し、4日にPNRに対して命令書を送付した。原告側は、新日鉄住金に対し、「協議に応じない場合は、株式が押収されたのちに売却命令を申し込むほかはない」としたうえで、「被害者救済のために迅速に協議に応じることを再度促す」とコメントした。(JNN)


新日鉄住金側に資産差し押さえ通知送達

1月9日、外務省幹部は、韓国人元徴用工訴訟判決を巡り、新日鉄住金側に資産の差し押さえ通知が届いたことを確認したと明らかにした。(共同)


広島市の姉妹都市 大邱(テグ)広域市(大韓民国)
姉妹都市の経緯

平成9年(1997年)年5月2日、広島市において、両市の市長及び市議会議長によって姉妹都市提携の調印が行われた。提携協定書には、目的として「両市の限りない発展と両市民間の友好及び相互理解を一層深めて国際平和に貢献する」と謳われている。



韓国最高裁

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