中国地方107市町村の首長の半数が改憲必要

安倍晋三首相が意欲を見せる憲法改正について、中国地方5県の全107市町村の首長の約半数が必要性を感じていることが分かったという。時代や安全保障環境の変化を理由に挙げているという。一方、自民党が示した4項目の改憲条文案のうち、9条への自衛隊明記と緊急事態条項の新設に対してはいずれも、「必要」との声と「どちらともいえない」がほぼ並び、慎重な議論を求める意見が根強い。

調査方法は中国地方5県の全107市町村の首長に対し、18年11月にアンケートを実施。(回収率100%)

憲法改正への考えを尋ねたところ、11.2%が「必要」、37.4%が「どちらかといえば必要」と答え、合わせて48.6%が支持する姿勢を示した。必要とする理由は最多が「条文や内容が時代に合わなくなっている」(44.2%)、次いで「安全保障環境の変化に対応するため」(38.5%)だった。

「不要」は2.8%、「どちらかといえば不要」は12.1%で計14.9%。理由は「戦争放棄を掲げ、平和が保たれている」(25.0%)、「改正すれば軍備拡張につながる恐れがある」(25.0%)が並び、憲法の平和主義を重要視する考えがうかがえる。

一方、「どちらともいえない」も29.9%を占め、議論が十分に熟していないとの捉え方も浮かんだ。


憲法改正は、国会発議後に国民投票を実施し、有効投票数の過半数の賛成で成立する。今後、国民が納得できるような議論を広げられるのかが注目される。

 
自民党が掲げる改憲条文案への見方は分かれた。9条への自衛隊明記は、「必要」「どちらかといえば必要」が40.2%、「どちらともいえない」は39.3%だった。「不要」「どちらかといえば不要」は12.2%だった。広島県内で必要としたのは43.5%、「どちらともいえない」は34.8%、不要が13.0%。

安倍首相の地元の山口県内で不要はなかった。

必要とする理由は「自衛隊員に誇りを持って活動してもらう」「自衛隊が違憲との学術的議論を終わらせる必要がある」、不要は「現憲法下で活動は評価されている」「戦場へ強制される懸念がある」との意見が挙がった。立場を明確にしなかった首長は「慎重な議論が必要」「国民的議論が不十分」などと指摘した。

 大規模災害時の内閣の政令制定権などを定める緊急事態条項の新設も、必要43%に対し、「どちらともいえない」が41.1%、不要9.3%と似たような傾向を見せた。

ほか参院選の合区解消は62.7%が必要性を認めた。2016年に合区となった島根、鳥取両県でともに89.5%が「必要」と答え、押し上げた格好だ。教育の充実は53.3%が必要と前向きに捉えた。(中国)

 
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