「EDUーCOM」執筆で警察官が現金授受 広島県警にも2人が執筆

警察庁と17道府県警の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受け、問題や解答を執筆して現金を受け取っていたという。企業の内部資料によると、過去7年間で467人に1億円超が支払われていた。最も高額だった大阪府警の現職警視正には1500万円超が支払われた記録があった。複数の警察官が現金授受を認め、一部は飲食接待を受けたことも認めた。識者は「公務員が特定業者の営利活動に協力するのは明らかにおかしい。業者との癒着が疑われる」と指摘する。


この企業は「EDUーCOM」(東京)。関係者によると、内部資料は同社が作成した2010年1月~17年3月の支払いリスト。警察官467人の氏名や執筆料、支払日が記され、ほとんどが警部以上の幹部だった。執筆料は、階級に応じた単価にページ数を掛けて算出していた。


最高額の大阪府警の現職警視正は7年間で1万8778ページ分執筆していた。このほか、宮城県警の警視正と京都府警の警視がそれぞれ約500万円、千葉県警の警部が約317万円など。福岡県警の最高額は本部所属の警視で2年間に約80万円、熊本県警は警視級の署長で4年間に約250万円だった。

複数年にわたって執筆し、50万円以上を受け取った警察官は41人で合計額は約8150万円に上った。執筆料が多額に上るケースでは、リストに載る警察官が窓口役で、複数で執筆を分担した可能性がある。(西日本)


広島県警2人も執筆

「EDUーCOM」の支払いリストなどによると、広島県警では少なくとも警視と警部の男性計2人が昇任試験対策の問題集の問題や回答を執筆し、計約143万円の原稿料を受け取っていた。リストによると、警視は2012年11月~17年2月に年1~4回、「県版」と「全国版」に計約2千ページ分を執筆し、計134万円を受け取ったとされる。警部は15年10月、「全国版」の論文の例題16問を作成した原稿料として約9万円を受け取っていたという。


2人は「私的な行為のため、コメントは差し控える」などと話す。


一方、執筆経験のある県警の別の関係者は「現職警官が問題や回答を作るのは、後輩にしっかり勉強して知識をつけてもらいたいという思いから」とした上で「法改正の観点や目的は昇任試験の勉強を通じて学ぶ。県警内部で教養する時間が無いという問題もある」と明かす。


公務員の副業は原則禁止されている。今回の2人について県警監察官室は「(EDUーCOMからの)単発的な依頼に応じたもの。特別な雇用関係も結んでいないため、副業には当たらず、届け出も必要ない」とし、今後、詳細な調査もしない方針でいる。(中国)

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