「紙屋町・八丁堀」地域の都市再生緊急整備地域指定に逆行する広島県庁舎耐震化

広島市中心部の「紙屋町・八丁堀」地域が18年10月に「都市再生緊急整備地域」に指定され、いよいよ老朽化広島地方都市が本格的に開発されて再生していくのかと期待していたが、どうやら口先だけの掛け声で終わりそうな気配だ。思い切った改革が出来ない相変わらずの中途半端な広島だが、この狭い広島三角洲の発展を本気で考えているのだろうか。


県本庁舎は新築せず耐震化するだけ

広島県庁本庁舎（広島市中区）の耐震化工事が現実的となった。工事の入札で、県の公募に応じた業者がゼロだった問題で、県は12月27日、大手ゼネコン大成建設（東京）など3社でつくる共同事業体（JV）と仮契約を結んだという。県の再公募に応じたもので、施工費は57億3100万円。大成建設は、1956年完成の本庁舎の建設も手掛けている。県は2019年2月に開会を予定する県議会定例会に、このJVと正式契約を交わすための議案を提出し、議決を得られれば着工し、当初予定した21年度末までの完了を目指すという。総事業費は近隣オフィスへの仮移転なども含めて約75億円を見込んでいる。（中国）

みすぼらしい広島県庁舎は建て替えか耐震化か


県庁舎耐震化工事は「紙屋町・八丁堀」地域「都市再生緊急整備地域指定」に逆行

単なる耐震化工事というのは、無駄に広い敷地を占領している既存の低層県庁舎をそのまま温存させることになる。この狭い広島市三角洲を有効に活用するなら、県庁舎を1棟の高層ビルにしたほうが良い。そして、余った土地は活性化のために民間に売却すべきだ。


県庁の敷地が無駄に広い


広島三角洲は狭い




ここで、なぜ広島市中心部の「紙屋町・八丁堀」が「都市再生緊急整備地域」に指定（10月24日施行）されたのか確認しておきたい。この指定の理由は広島市のHPによると、少子高齢化による人口減少で、街が衰退してしまうという危機感から、県と市が連携して「ひろしま都心活性化プラン」というものを取り組んでいたのだ。


広島市都市再生緊急整備地域



いろいろな方針を細かく掲げているが、いったい何をどこまでやるのか見えてこない。たぶん、これから個々の事案を長い年月をかけて整備していくと思われる。そこで、その中から、特に気がかりなところを抜粋して考察してみたい。


【考察１】
整備の目標については、紙屋町・八丁堀は、広島広域都市圏の活性化を目指す「200万人広島都市圏構想」を推進するためのエンジンとなるようにするとともに、中四国地方の発展をリードする地域とする、としている。


200万人都市というからには、現在の広島市内だけで200万人が住めるような街づくりをするのかと思ったが、実は半径60キロ圏となっている。これでは範囲が広すぎるし、山間部を越えて市内中心部への良好なアクセスを確保しようとするのは、非常に難題だ。それなら思い切って山を崩して平地にしたらどうか。とても住みやすい市街地が形成されると思うが。実際には広島市中心部に高層マンションをどんどん建築して人を集めたほうが現実的だ。



範囲が広すぎる200万人構想


山を消してみる




【考察2】
更新時期を迎える建築物の建替えに合わせた敷地の共同化、土地の高度利用及び業務・商業・文化・宿泊など都市機能の充実・強化等により、国際平和文化都市の都心にふさわしいにぎわいと交流、さらに革新性が高いビジネス機会を生み出す都市空間を形成させる、としている。


広島市の三角洲は狭く、活用できる土地は限られているのだが、その割には官公庁の土地が贅沢にも幅を利かせている。例えば広島地方裁判所（中区）や広島県庁などは、敷地面積ばかりとって、高度利用がされていない。土地が少ない訳だから、建物を上に延ばして高層ビルにすべきだ。


特に広島地方裁判所の駐車場については、いつもガラガラ状態だから、もったいない。早く民間と共同でもいいから活用すべきだ。


「ひろしま都心活性化プラン」では、官公庁街の土地利用については、市と国・県が連携して、官公庁街の土地利用の在り方を検討し官民連携による公有地を活用した取組を検討しているようだから、思い切った改革をして見違えるような都市にすべきだ。


上八丁堀の活用されない土地
　



広島市には高層タワーがない