被爆者医療特別手当受給は早いもの勝ちだった

原爆による被爆者を対象にした医療特別手当14万円については、近年、審査が厳格化していることから、新規で申請してもハードルはかなり高いらしい。聞いた話によると、昔は被爆者からの紹介さえあれば、割と簡単に認定されて、好条件の手当がもらえたという。認定された人というのは、もう80歳を超えているが、あの人はうまくやった、と、もっぱらの評判だ。国民年金も数万円程度しかないなかで、これは大きい。


政府の2019年度当初予算案の被爆者対策費は、18年度当初比で36億円減の1253億円となった。広島、長崎への原爆投下から73年が経過し、高齢化に伴う被爆者の減少が一層進んだのが主な理由だという。広島市が養成している「被爆体験伝承者」の国内外への派遣支援の拡充など、原爆被害の実態を次代に伝える取り組みは強化する。

被爆者の減少に伴い、8割が受給している健康管理手当(月額約3万4千円)は18年度当初比で33億円減の517億円。医療費なども10億円減の307億円となった。原爆症認定を受けた被爆者への医療特別手当(月額14万円)は、ほぼ同額の249億円とした。

被爆体験伝承者たちの小中学校などへの派遣支援費は18年度当初比1500万円増の4500万円とし、派遣数を増やせるようにした。広島、長崎両市が取り組む被爆樹木の樹勢回復の補助費は120万円を盛り込んだ。被爆建物保存の補助は、18年度当初の2件分4千万円から、2件分4800万円に増額した。(中国)

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