「ふるさと納税」偽サイトに注意、値引きはしない制度

自治体に寄付をすると、所得税や住民税が控除される「ふるさと納税」制度を巡り、寄付金詐欺とみられる偽サイトに、全国46道府県の自治体の返礼品が掲載されているという。福岡県嘉麻かま市のふるさと納税を装ったサイトでは金銭被害が出ており、県警が詐欺容疑で捜査している。駆け込みの寄付が増える年末を迎え、総務省は注意を呼びかけている。

その他には、北海道厚真あつま町のコメ、青森県鰺ヶ沢あじがさわ町のリンゴジュース、沖縄県大宜味おおぎみ村のシークワーサーなど各自治体の名産品の画像が並んでいるという。


中国地方のふるさと納税偽サイト

中国地方でも、自治体の返礼品を載せた偽のサイトが相次ぎ見つかっているという。寄付を受け付ける自治体などの正規のサイトと異なり、返礼品を「特価」「35%OFF」などと値引き価格で表示しているケースが目立つ。

5県によると、これまでに少なくとも9自治体で確認済み。現金をだまし取られたなどの被害報告はないものの、各自治体は注意喚起などの対応に追われている。

5県が12月14日現在で確認した9自治体は、大竹市、安芸高田市、山口県田布施町、山口県平生町、浜田市、鳥取県、鳥取市、鳥取県岩美町、鳥取県大山町。自治体が提携する民間の仲介サイトから返礼品の画像や文言を引用し、代金として現金を振り込ませたり、クレジットカードで支払わせたりする事例が多いという。

大竹市は11月、返礼品のゴルフボールセットが偽サイトに載っていると確認した。市のホームページ(HP)で注意喚起し、公式サイトの運営会社にも注意文の掲載を依頼した。

安芸高田市も11月、鶏肉や米など約20種類の返礼品が値引き価格で掲載されていると気付いた。両市は広島県警と連携し、警戒を強める。県も大竹市の事例を受けて「ふるさと納税を装う詐欺と思われる事例が確認された」として、県内の全23市町に注意を促した。

田布施町は米や食事券など10件を見つけた。いずれも寄付金額から約3割の値引きを強調していた。

平生町が3万円以上の寄付と交換するシーカヤック体験ツアーは、本来の企画にないスナメリウオッチングも付けて「特価1万4千円」などと売り込んでいた。

浜田市は12月6日、返礼品の「シャインマスカット大福」と「石見神楽面(天狗)」が提携サイトから引用されているのを発見。

鳥取県が12月13日につかんだ岩美町をかたるサイトでは、漁期が夏のため現在は採れないはずの岩ガキを「生でお届けします」などとアピールしていたという。


総務省によると、全国では実際に現金をだまし取られる被害が出ている。消費者庁は「ふるさと納税で寄付額を値引きすることはあり得ない。寄付をする場合はサイトに不審な点がないかをチェックし、事前に寄付先の自治体に確認してほしい」と呼び掛ける。(中国)


山口県平生町のシーカヤック体験ふるさと納税サイト(運営会社所在地:江田島市)

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山口県平生町ふるさと納税 偽サイト


サイトのトップページ

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運営者情報

山口県平生町ふるさと納税 偽サイト運営会社


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