広島県内の建設業死傷者数が282人、有効求人倍率7.07倍

人手不足が深刻化している広島県内の建設工事現場で労働災害が相次いでいる。広島労働局によると、今年(18年)は10月末現在で、休業4日以上の死傷者が282人に上ったという。この10年のうちで最悪となった。同局は、現場が慌ただしさを増す年末を前に注意を呼び掛けている。

全産業での労災死傷者数は2336人。製造業666人、商業322人、運輸・交通業318人。死者数は、製造業が9人で最も多く、次いで建設業が7人。

この10年間の建設業の死傷者を10月末で現在で比較すると、今年(18年)はピークだった11年の277人を5人上回った。10年間で最も少なかった前年の231人より51人多い。事故原因は、墜落・転落99人(35.1%)、挟まれ・巻き込まれ37人(13.1%)、転倒36人(12.8%)、飛来・落下24人(8.5%)、となった。

同局によると、広島県内の建設業の有効求人倍率(10月)は、7.07倍。全体の2.11倍を大きく上回り、人手不足が広がっている。(中国)

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