西日本豪雨の広島市職員の残業代が11億円

西日本豪雨で大きな被害があった広島市で、7月5日から10月末までの約4カ月間、避難所運営などの災害対応にあたった市職員(延べ1万1310人)が計37万3149時間残業し、残業代は約11億1500万円に上った。12月12日の市議会で市側が説明した。市によると、残業時間には9月末の台風24号の対応も含まれるが、約7割が7月分という。最長は安佐北区の災害対策本部を所管する部署の男性職員で、656時間(残業代263万円)だった。地滑りが起きた山の監視を、組織を挙げて24時間態勢で続けるなどしたためという。

2014年の広島土砂災害では、同年8月20日から10月末までの約2カ月間で、残業時間は計39万772時間(残業代約12億3200万円)だった。(朝日)

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