浅田美代子・杉本彩らに摘発されたピースワンコ

週刊新潮によると、広島県神石高原町に拠点を置く動物愛護団体「ピースワンコ・ジャパン」について“偽善組織”がついに書類送検され、同時に愛護団体から告発されたという。告発したのは、日本の保護犬猫の未来を考えるネットワークであり、浅田美代子、杉本彩ら芸能人も名を連ねているという。告発状は11月26日、広島県警福山北署に送られたという。動物愛護管理法に違反しているとして、ピースワンコ・ジャパンの事業を司るNPO法人ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)の大西健丞代表理事と、ピースワンコの責任者、大西純子氏を告発したものだという。


広島県神石高原町に本部を置くピースワンコが行うのは、行政が収容した犬を引き取って里親に渡す事業で、2016年からは広島県内で殺処分対象となった犬はすべて引き取り、その資金に、神石高原町のふるさと納税を使ってきた。


ところが、4つのシェルターのなかで最大で非公開のスコラ高原シェルターは、18年1月時点で1400頭収容の過密状態。ところがスタッフは数人だけて、餌も1日1回。劣悪な環境で極度のストレス状態にある犬たちは、弱い犬を集団で攻撃し、月に30頭が死亡していた。


また、ピースワンコは不妊・去勢手術を基本的に行わない方針なので、子犬もよく生まれるが、感染症などで死亡したり、夜中に生まれると他の犬に食べられたりしていた。なのに少なくとも18年1月まで、このシェルターには外科の器具すらなく、犬の数が多すぎるため、子犬を蹴りあげるなど、職員の乱暴な扱いが目立った。


動物愛護団体が動物愛護管理法違反

「我々は状況証拠や内部告発者の証言を集め、ピースワンコが行っていることは動物愛護管理法違反だから捜査してほしい、という趣旨で告発しました。「愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者」への罰則を定めた動物愛護管理法第44条1項への違反。加えて「健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束することにより衰弱させること」「疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと」を禁じた、同じ条2項への違反です」

と語るのは、告発した日本の保護犬猫の未来を考えるネットワーク代表の多田和恵さん。現在、ネットワークに76団体が賛同、浅田美代子、杉本彩ら芸能人も名を連ねている。


ところで、告発状に書かれた内容は、ピースワンコの内部で働いた竹中玲子獣医師の証言として、去る9月に報じたものとほぼ一致する。この記事に対してピースワンコは、


「きわめて一方的で事実と異なる記述が多く、(中略)十分な裏付けのない誹謗中傷に強く抗議する」などとHPに書いたが、くだんの竹中獣医師は、「自分が見聞きしたものを正直に伝えたのに、“裏付けのない誹謗中傷”だと中傷されて、非常に残念」と憤る。


また、公開のシェルターであっても、今年勤務した元職員によれば「頭数が多すぎるため、みな犬への接し方が雑になり、犬が人嫌いにならないかと心配でした。毎日外に出て運動できる犬など、ほとんどいないんです。子犬の感染症はワクチンで防げる場合もあるのに、まともにワクチンも打っていない。こうした内部事情については、外に漏らさないように箝口令が敷かれています」


竹中獣医師がスコラ高原シェルターで働いたのは、「狂犬病予防注射を打つのが追い付かないので手伝ってほしい」と言われてのことだった。


広島県警がいよいよ逮捕に動く?

11月20日、ついに広島県警はPWJを書類送検。大西代表理事ら3人が狂犬病予防法違反の、PWJ自体と他の職員2人は、犬舎から12頭が逃げ出した件で、県動物愛護管理条例違反の疑いがあるという。県警に近い関係者によれば、「職員や元職員から幅広く事情聴取していて、もちろん目標はもっと先にあります。怠慢な広島県が主犯でピースワンコが共犯、ふるさと納税の納税者が被害者、という構図です」


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3億円もの使途不明金

犬を際限なく引き取れば過密状態になり、予防注射は行き届かず、脱走犬も現れる、というのは当然の結果だろう。そのうえ、自身も元NPO法人代表の土谷和之氏によれば、PWJは認定NPOにしては、異例の“不透明さ”だそうだ。


「一部公開されているピースワンコ事業の会計報告を見ると、17年度は経常収支11億円のうち、ふるさと納税に当たる受取助成金等が5.3億円。一方、総額8億円の経常費用のうち3.4億円は、“その他の経費”内の“その他の経費”とされている。


つまり使途不明金で、監査を受けたとして堂々と出しています。ふるさと納税を使いながら年に3億円以上が使途不明とは、認定NPOとして常識的にありえない規模です」


これでは、ふるさと納税を他の目的に使うために、犬を引き取り続けていると思われても仕方あるまい。


それにしても、行政はなぜ、こんな団体に犬を渡し続けるのか。広島県動物愛護センターは、「計画的な立ち入り検査により、問題があれば適宜指導を行っています」と返答するが、


「県の食品生活衛生課にピースワンコの現状を訴えたのですが、“今までなんの問題もございませんでした”という回答でした」と、先の元職員。何も見てはいないのだ。


再び多田代表が言う。「広島県からピースワンコへの犬の譲渡を止めさせなければなりません。県の現場職員たちはもう譲渡をやめたくても、県は“殺処分ゼロ”を維持したくて、ピースワンコは全部引き取ってくれるから、という流れがあるようです。でも、13年改正の動物愛護管理法について、環境省を含めた話し合いの場では、殺処分ゼロの弊害としての現場の混乱が指摘されています。繁殖を抑制しながら飼わないとネグレクトと判断する、という趣旨が、法改正の際に盛り込まれる可能性もある、と見る賛同者もいます」


引き取られた犬は虐待され、非業の死を遂げ、そのために、ふるさと納税が使われるが、多くが使途不明。捨ておけることではない。


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