日韓請求権協定書に韓国民の請求権の事も記載されている?

12月2日のそこまで言って委員会NP(読売テレビ系列)で、日韓問題になっている「慰安婦・元徴用工問題にみる歴史認識」と題して放送していた。議長は辛坊治郎、副議長は渡辺真理、パネリストは武藤正敏、長谷川幸洋、竹田恒泰、田嶋陽子、朴一、姜誠、金慶珠、ヒョンギ、だった。


この番組の中で気になったことがある。それは、1965年の日韓請求権協定の内容の一部で、日本政府やマスコミ各社の報道では、国との請求権はないが、韓国民の個人の請求権はあるとしていることに対し、番組のパネリストから、協定では個人の請求権もないと協定書に記載されているという。



そこまで言って委員会NP 日韓問題



以下、番組の一部概要をピックアップしてみた。


「あの65年の協定は両国の国民と、丸かっこ書きで法人を含む、と書いてある。だから、それから漏れた個人も法人もないんだ」(長谷川幸洋氏)


「韓国政府が日本からもらった無償の中からお金を出すことになっているが、現にそれをやってきた。ただ、それが十分に行き渡らなかった。もう一つは、韓国は日本の請求権のお金で国が発展すれば、多くの人たちが裨益するだろうと。それが現実にそうならないので、裨益しているのは一部の財閥だけで、一部の人たちは、俺たちはどうしてくれるんだという気持ちがある。だけど問題は、韓国人の人たちとはキチッとした法律の議論が出来ない」(武藤正敏氏)


「今回の裁判をみると、その時に支払われなかった賃金を請求するとかいうレベルを超えて、いわゆる日本が植民地支配したことによる精神的苦痛に対する慰謝料の請求なんだ」(朴一氏)


「韓国の民法で損害賠償請求権の消滅時効」について、
①不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人がその損害及び加害者を知った日から3年間これを行使しなければ、時効により消滅する。(時効)

②不法行為をした日から10年を経過したときも、前項と同様である。(除斥)
「植民地化が不法行為だとしても、すでに②の除斥になっている」(竹田恒泰氏)


「民法についてはみんな分かっているが、今回は2005年に裁判を起こしている。盧武鉉大統領が日韓基本条約を含めて文書を全て公開した。それをきっかけに徴用工らの人たちは、自分たちが損害がある。そこで裁判を起こした。2005年以前はいっさい文書は公開されていなかったから、この人たちは裁判を起こせなかった。それで今回の裁判を認めている」(金慶珠氏)


「ただ、大法院は②の除斥期間については一言も述べていない」(竹田恒泰氏)


「今回の裁判は無理がある。全ての植民地で支配を行った国々の政府や企業を相手に非支配国の国民が慰謝料を求めて裁判を起こせる。つまり、インドの国民はイギリスに対し、フィリピン人はアメリカに対して。これを認めると、制限なく広がる。前例もない」(金慶珠氏)


「法律的には、国際法上は1965年でそういう請求に関しては韓国政府がやることに話はまとまっている。結局のところ、韓国政府が支払うしかしょうがない。戦後に、日韓協定自体に反対の日本人もたくさんいた。当時は、韓国は軍事国家だ、親北朝鮮の人たちは日韓協定は認めないと。国内闘争をやる中で、その人たちが韓国で賠償請求権を持っている人がいないか探して、日本国内でいっぱい裁判を起こして、全部まげて、ついにしょうがないから韓国で裁判を、同じことをやっている側面がある。元々、日本の活動家が仕掛けたという側面もある」(辛坊治郎議長)




1965年日韓請求権協定 (朝日)

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