17年に広島県内の政治団体が集めた資金は共産党が2番目に多かった

去年(17年)の1年間に広島県内の政党支部や政治団体が集めた政治資金の総額は、26億5000万円余りと、一昨年に比べておよそ8%増え、2年ぶりに増加した。広島県選挙管理委員会は、10月までに県内の1053の政党支部や政治団体が提出した政治資金収支報告書をまとめ、11月30日に公表した。

それによると、去年1年間に集められた政治資金の総額は26億5167万円で、過去最少となった一昨年より1億9000万円余り、率にして8.1%増え、2年ぶりに増加した。県選挙管理委員会では「去年は衆議院選挙が行われたことなどが影響しているのではないか」としている。

政党別に見ると、自民党が10億4000万円余りで9%の増加、次いで共産党が3億5000万円余りで5.7%の増加、国民民主党が1億3000万円余りで11.6%の増加、公明党が1億円余りで12.2%の減少、日本維新の会が1900万円余りで109.7%の増加、自由党が1500万円余りで13.7%の増加、社民党が1300万円余りで1.8%の減少、日本のこころが500万円余りで55%の減少、去年設立され、今年解散した希望の党は140万円となっている。(NHK広島)


共産党 全国では減収

総務省が11月30日に2017年分の「政治資金収支報告書」を公開したが、全国でみると共産党は前年比1.9%減となっているが、予想以上の集金力だ。

政党本部の収入は、自民党258億6000万円(7.2%増)で5年連続のトップ、共産党212億7000万円(1.9%減)、公明党120億5000万円、(12.9%減)、民進党(国民民主党)90億4000万円(15.3%減)、立憲民主党12億5000万円。(共同)

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