徴用工判決で日韓合意の当事者岸田政調会長(当時外相)徒労に終わる

11月29日、自民党の岸田文雄政調会長は、韓国最高裁が元徴用工と主張する韓国人男性の訴えを認め、三菱重工業に損害賠償を命じた確定判決について「1965年の日韓請求権協定、国際法に反するもので、わが国として絶対に受け入れることはできない」と述べた。岸田氏は2015(平成27)年の日韓合意締結時に外相を務めていた。

岸田氏はこの日の派閥会合で、日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散や、韓国国会議員の竹島(島根県隠岐の島町)上陸など韓国側の最近の動きを挙げ、「韓国政府が本当に未来志向の関係を考えているのか、厳しく問われないとならない」と指摘した。そのうえで、「問題の深刻さをしっかり受け止め、毅然とした対応を取っていくべきだ」と強調した。(産経)



岸田文雄政調会長

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