徴用工問題で韓国最高裁が三菱重工に賠償命令判決

11月29日、韓国最高裁は戦時中に徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人と遺族が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の再上告審で、同社に賠償支払いを命じる判決を言い渡した。最高裁は当時、朝鮮女子挺身隊員として労働を強いられたとする女性らが三菱重工を相手取った訴訟の判決でも同社に賠償を命じ、いずれも同社の敗訴が確定した。

日本政府は1965年の日韓請求権協定で個人請求権問題が解決済みとの立場だが、最高裁は10月30日に徴用に絡む別の訴訟で「強制動員被害者の請求権は協定の対象に含まれない」として新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定したばかり。

日本政府は10月の判決を日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」(河野太郎外相)と批判しており、日韓関係へのさらなる悪影響は避けられない。

戦時労働に絡む訴訟は他にも12件あり、下級審で審理を再開する動きがみられ、今後も同様の判決が続く可能性が高い。


元徴用工の原告5人(いずれも故人)と遺族は、44年から広島の三菱重工の工場などで労働を強いられて被爆したとし、2000年に提訴した。1、2審は敗訴したが、最高裁が12年に個人請求権は協定で消滅していないと2審判決を破棄。13年の差し戻し審で釜山高裁は三菱重工に賠償を命じ、同社は上告した。

元挺身隊員の原告4人と遺族は1944年、名古屋の軍需工場に動員され、無賃金で重労働させられたとして2012年に提訴。1、2審とも三菱重工に賠償を命じ、同社が上告していた。(産経)




三菱重工 徴用工賠償命令

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