江田島市職員が分析報告書未納でも委託料を支払っていた

11月28日、江田島市は民間委託している貸借対照表などの財務書類作成業務について、資料の提供を怠り、書類を元にした分析報告書が納品されていないのに委託料を支払っていたとして、財政課長だった男性課長(51)を減給10分の1(6カ月)とする懲戒処分を発表した。

市総務課によると、男性課長は2013~17年度に業務を担当。広島市中区の委託業者に固定資産台帳など必要な資料を提供せずに5年間、財務書類と分析報告書が作成されていなかったのに業者に委託料を支払っていた。上司には業務が完了したとする虚偽の報告をしていた。

今年4月に後任の担当者が報告書がないことに気付き発覚。男性課長は「他の業務が忙しくて手が回らなかった」と話しているという。

男性課長は報告書作成にかかる費用592万5600円を市に全額返済する意向を示している。市は5年分の財務書類を業者に依頼し作成するという。


また、市は16年10月ごろから18年8月ごろまでの間、勤務中に私用で9回にわたり、職場を離れたとして、男性部長(54)を戒告処分とした。

これを受けて管理監督責任がある明岳周作市長の来年1月分の給料を10%、13、14年度に総務部長だった土手三生副市長を同20%減額する。

監督責任を果たさなかったとして、男性課長の当時の上司2人も戒告処分とした。(中国)

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