ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)が狂犬病予防法違反と動物愛護管理条例違反で書類送検

捨て犬などの保護活動をしている神石高原町のNPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」が、一部の犬に法律で定められた期間内に狂犬病の予防注射をしていなかったとして、警察は役員など3人を狂犬病予防法違反の疑いで書類送検した。書類送検されたのは、NPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」の51歳の役員と職員2人のあわせて3人(46~51歳)。

狂犬病の予防注射は犬を保護した日から30日以内に実施し、その後も年に1度、4月から6月の間に行うことが法律で義務付けられているが、警察によると、保護した犬のうち25頭に対し、これらの期間内に予防注射をしなかったなどとして狂犬病予防法違反の疑いが持たれている。

また、警察は18年2月、施設で囲いを設置したり犬を鎖でつないだりする措置をとらず、12頭の犬を逃がしたとして、NPO法人と飼育担当の職員2人を県の動物愛護管理条例違反の疑いでも書類送検した。12頭のうち、5頭は見つかっていないという。

警察によると、NPO法人側ではいずれも容疑を認めているという。

NPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」では「狂犬病の予防注射は、想定を超える犬の引き取りへの対応で一時的に追いつかない状況でした。書類送検については内容を把握できていないため、コメントできません」としている。

18年12月、静岡県の動物愛護団体から福山北警察署に相談があり、警察が捜査していた。
(NHK広島、TSS)



NPO ピースウィンズジャパン 書類送検




管理体制の甘さが浮き彫りに

狂犬病予防法違反などの疑いで大西健丞代表理事(51)たちが書類送検されたピースウィンズ・ジャパン(PWJ)は、犬の引き取り数の見通しが甘く、犬の逃げ出しなどを招いた管理の不備が浮き彫りとなった。一方、広島県も注射の遅れを把握しながら引き渡しを続けていたという。犬を適性管理するための体制づくりが両者に求められる。

「収容数が多く餌をやったかどうか、個体管理もできない状態だった」。PWJが県内の愛護センターから犬の全頭引き取りを始めた2016年4月以降、数カ月働いていた20代女性が振り返る。

PWJは16年度に1395匹、17年度に1816匹を保護したが、ホームページで「(引き取り数が)想定をはるかに上回った」とする。管理が行き届かず、犬舎内でのけんかで犬が死ぬこともあったという。

書類送検となった犬の逃げ出し事件では、今も5匹が見つかっていない。町民からは「逃げた犬にかまれたら危ない」と不安が漏れる。PWJは今年、逃げ出しの防止策をし、犬舎の増築も進めている。

県は年3回程度、実地調査を行い、PWJに指導していた。年度内に済ませる必要があった狂犬病の予防注射が追い付いていないことを昨年末に把握しながら、引き渡し停止などはしなかった。

県食品生活衛生課の中村満食品衛生担当監は「近隣の動物病院などとの協力をPWJに勧め、保護する犬を他の愛護団体にも引き渡すなどして対応した」と説明する。

PWJは、本部を置く広島県神石高原町へのふるさと納税での寄付を活動資金の一部にしている。17年度だけで2万件以上から5億円を超える寄付を受けている。森重純也副町長は「寄付を受けて活動する以上、責任がある。法律を順守した適切な飼育をしていただきたい」と、健全な活動を求める。

環境省動物愛護管理室の田口本光室長補佐は「殺処分ゼロは急激には難しい。収容能力を超える環境とならないよう、各自治体と愛護団体が適切な関係性を築く必要がある」と指摘する。(中国)



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